マイナンバー「全口座ひも付け」義務化をするならば、適切な議論と、制度変更が必要である

政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20200601&fbclid=IwAR2EBzCySXBYMoqBP0C7HaHmHDXvgcrycUaX4_18JIyLFiMLN8gd9RsXP0o

現金給付でマイナンバーが機能しなかったことの反省であれば、「一つの口座ひも付け」で十分足りる。
ところが、政府は「全口座ひも付け」義務化を目指している。

検察庁法改正案ではないが、コロナのドサクサ紛れで、誤魔化して進めようとしてますね。
「全口座ひも付け」を必要とする理由を説明して、適切な議論をすべきだと思います。

現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。

https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20200601&fbclid=IwAR2EBzCySXBYMoqBP0C7HaHmHDXvgcrycUaX4_18JIyLFiMLN8gd9RsXP0o

また、「政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的」を達成するためには、今の社会保障制度のままでは意味がありません。
申請主義ではなく、収入の少ない人には自動的に給付される制度がセットでなければ、結局困っている人は、困ったままで放置されてしまう可能性があります。

それとともに、今回の新型コロナの問題で明らかになったように、「本当に困っている人」に支給する仕組みは、選別を厳格に行う必要があるため、給付に時間がかかるし、必要な人すら排除してしまいます。
困っていない人に対しても支援する枠組みを作り、より充実した生活を送れるような仕組みを作っておく必要があると思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です