「まるごとしすい」は、オープンしてしまいました

9日は、酒々井町地域創造発信拠点施設まるごとしすい開所式に参加しました。

まるごとしすいは、9月定例会で条例案が賛成11、反対4で可決されたため、当初予定の10/9の開所式を迎えました。
私は、反対票を投じました。

その主な理由は、もっと目的を明確にすべきということと、なし崩し的に始めるのではなく、しっかりと計画を立ててやるべきだという点です。

今日の様子を見る限り、特産品、農作物の物販に特化した感じを受けます。
中小企業支援という目的はどこにいってしまったのでしょうか。

仮に物販をメインにするのであれば、場所が厳しいと思います。
アウトレットの駐車場の隣地ですが、その駐車場は建物からであるため、どちらかというと利用頻度が低い駐車場です。
しかも、フェンスがあるため、直接駐車場からまるごとしすいに行くことが出来ません。
表通りやアウトレットの入り口近くにあれば、利用されやすいのですが、現状の場所では車の通りもあまり期待できません。
集客にかなり苦労すると思います。

また、明確な目的が設定されていないため、業務範囲が多岐にわたり、現実的な支援が期待できない点も問題です。
開所式で配られた資料によると、業務の概要は下記の通りです。

(1)施設の管理及び運営業務
・施設の維持管理
・展示資料等維持管理及び更新
(2)特産品開発等推進業務
・特産品の開発及び販路確立
・各種相談業務
・千葉県産業振興センターとの連携
・酒々井町商工会との連携
・酒々井町特産品の展示、紹介、周知活動
(3)創業支援業務
・創業に関する相談業務
・酒々井町商工会との連携
(4)観光案内所業務
・観光情報、地域情報の収集及び発信業務
・観光パンフレットの配布及びポスターの掲載
・レンタサイクルの管理及び運営
・酒々井町レンタルサイクルの会との連携
・酒々井コミュニケーションセンターとの連携
・近隣自治体の観光案内所等との連携
(5)町民及び来訪者の交流促進業務
・施設でのイベント企画及び運営
(6)広報業務
・施設に係る情報発信
(7)その他、まるごとしすいの設置目的を達成するために必要な事業

これだけのことを要求されているのですが、建物は小さく、相談場所はレジ横のオープンスペースになっています。
不特定多数の人が利用するレジ横で、創業支援や特産品開発など各種相談を行うというのは、あり得ないと思います。

職員は、嘱託職員と物販のための臨時職員のみで、企業支援の専門家などは置かれていません。
ちなみに、議会で受けた説明は、嘱託職員1名の他はボランティア団体にお願いすると言うことでした。
ところがボランティアの話はなくなり臨時職員がレジを対応するそうです。
臨時職員を雇う予算は計上されていなかったと思いますが、いきなり補正予算が組まれるのでしょうか?

また、農作物を置くスペース、観光パンフレットを置くスペースだけでいっぱいになってしまいます。
商品を置くスパースが広くないため、農作物に関しては、商工会近くのJA成田市酒々井農産物直売所の方が品揃えが豊富です。
物販をメインにするのであれば、もっと広いスペースを確保すべきでした。
またお客さんが入りやすいように、中が見えるガラス張りのスペースにすべきだったのでないでしょうか。

それから議会では、ホールを会議などに貸し出すとも説明がありました。
1時間200円(町内在住者 町外在住者は500円)でホールを貸し出しするのですが、そのときは農作物や観光案内のチラシは片付けるか、端に置くしかありません。
そんな会議中の建物に観光客が来て、酒々井の魅力を感じて貰える訳がありません。
何が目的か不明確だから、利用方法が矛盾していると思うのです。

このまるごとしすいは、総事業費が約1億1000万円です。
それだけの費用をかけながら、この建物、この利用方法というのはどうなのだろう。

今後の課題は、どのような集客をするのか。
また何をメインにするのか。
また町民が訪れて、「良いよね」と思って貰える施設になるのか。
課題が多いと思います。

なし崩し的に始めてしまうと、軌道修正が難しくなります。
そのため、じっくりと考える期間を設けてスタートするべきだったと思うのですが、既に走り出しました。
何とかアイデアを出したいと思いますが、容易ではありません。
今後の町の取組を注視してきたいと思います。

10月27日(日)愛知奨学金ネットワーク6周年記念集会 (奨学金問題対策全国会議後援)のお知らせ

愛知奨学金ネットワークからのアナウンスを転載します。

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10月27日(日)愛知奨学金ネットワーク6周年記念集会 (奨学金問題対策全国会議後援)を開催します。ぜひご参加ください。

プログラムは以下の通りです。(12時30分受付開始)
(チラシリード文)
 現在、大学学費は4年間で国公立が250万円程度、私立が390万~530万円程度という高額な負担を賄うために、大学・短大進学者の2.6人に1人(38.5%)が、奨学金を借りています。一方で、利用者が増加する一方で滞納者に対する返還訴訟も急激に増えており、将来返せなくなったら自己破産してしまうのでは? 親もその影響を受けるのでは?
奨学金返済を抱えていたら結婚できないのでは? といった相談を受けることもあります。
 現在、学費無償化の議論も出てはいるものの、財源の問題があり実現はできていません。もし、奨学金返済が難しい場合には、返還期限猶予という制度がありますが、果たしてその現実はどうなのでしょうか。大学進学をあきらめないために奨学金制度をどう考えるべきかをお話いただきます。ぜひご参加ください。

13:00 開始
      開会挨拶 愛知奨学金問題ネットワーク代表 大内裕和
13:20 基調講演1(60分)
      高等教育無償化プロジェクトFREE代表
        東京大学文学部3年 岩崎詩都香
      長崎出身。8歳のころに父親を亡くし、以来母子家庭。6人兄弟の末っ子。
      大学では日本文学を専攻。学費が原因で大学進学・院進学を諦めた友人や、
    奨学金の返済のために苦しむ人、返済の不安からやりたいことにチャレンジ 
    できない人があふれている社会を問題に思い、2018年9月、周りの学生ら   
     とともに「高等教育無償化プロジェクトFREE」を立ち上げた。

14:20 現場から報告(20分)
      公立高校の進学校と職業校より 
      (20分間休憩)
15:00 基調講演2(30分)
      「奨学金問題対策全国会議の政策提言について」 
        弁護士 岩重佳治(奨学金問題対策全国会議事務局長)
15:30 パネルディスカッション
 「学費無償化と給付型奨学金拡充のために、今、私たちがなすべきこと」
      パネラー 岩崎詩都香、岩重佳治、大内裕和
16:30 閉会あいさつ 
16:40 終了

終了後、愛知奨学金ネットワークの総会を15分程度で開催します。

大阪いちょうの会 ギャンブル被害相談

大阪いちょうの会ギャンブル被害対策委員会からのアナウンスです。

大阪いちょうの会HP
http://www.ichounokai.jp/index.html/

以下転載します。

9/3(火)より毎週火曜日を「ギャンブル被害相談デ―」として私たちは取り組みます。
とりわけ、毎週火曜日の17時~19時は「法律専門家」と「今は平穏なる生活を取り戻した元ギャンブラー、ご家族」がタッグを組んで悩みをお伺いします。

全国からの電話相談も受けつけさせていただきます。そして、全国の支援先へとつなぎたいと考えます。
みなさんの周りで悩んでいる方、ぜひ『06-6361-0546』へとおつなぎください。
拡散いただきますよう、よろしくお願いします。

9月定例議会②

9月定例議会で、色々意見が出ているのはアウトレット隣接、閉鎖したマルシェの隣に出来る「まるごとしすい」

まるごとしすい


実際の建物を見ると、思った以上にどうしようもないと感じる。

委託販売する商品を置く棚

設置・管理に関する条例案が出ており、
 ・特産品開発
 ・創業支援
 ・観光案内
 ・町民と来訪者の交流促進
 ・広報
と色々やるというが、何もかも中途半端!

相談ブース

これ、今のまま始まると、何も役に立たず、赤字垂れ流しの建物になる可能性が高いと思う。

ちなみに、この建物は既に1億円近い予算が投入されています!
半分くらいは国から、半分は町が出しています。
いずれにせよ、税金です。

特産品開発とか創業支援とか、本気でやるんだったら、建物ではなく、人にお金をかけるべきだと思うのだがなぁ・・・・

生かす方策を、というが、一度だらだらで始めちゃうと修正が効かないと思う。
何とかしないと。

9月定例議会①

3日は、9月定例議会初日でした。

今回揉めそうな議案のひとつは、馬橋川整備のための土地購入予算です。
昨年8月臨時議会、9月定例議会に提出され、否決された予算案がまた出てきました。

馬橋川は、H28の長雨により、過剰に仮置きされた再生土が崩れ、水路や暗渠をふさいだため、水が溜まり、馬橋の開運団地に水没の危機が生じるという災害が発生しました。
その解消は必要なのですが、問題はその方法。

暗渠部分は元々、H13年ころに無許可で残土埋立が行われ、H14に県が措置命令を出したのですが、改善されず、今に至っています。この措置命令がでている部分が暗渠になっているので、土地を購入して開渠にすることが必要というのが、町の言い分です。

ところが、購入予定の土地は、暗渠部分に空白地が生じます。
購入予定は、特定の会社が所有権や仮登記を持っている土地だけであり、その他の土地を購入予定としていません。これは、土地購入は暗渠部分の開渠工事のためという言い分と矛盾します。

また町が土地を購入すれば、所有者が自己の費用で無許可残土の撤去が可能となるため、県が代執行する必要性がなくなるとも考えられます。

それから、土地購入の価格の出し方にも疑問があります。
無許可で残土を入れたり、農地法違反で再生土を載せていた土地は、本来は工事業者や所有者が、自己の費用で原状回復する義務があります。
ところが、町は価格の算定を、更地である地目が田の土地の価格を算定根拠としています。上に載っている土砂の撤去費用は考慮していません。
これでは、町が土地の代金を支払い、なおかつ自ら撤去することで、二重の負担をすることになります。

そして、未だに費用総額や工事年数は未定という姿勢を崩していません。

何らかの対策が必要なのは間違いなく、町がきちんとした計画を持ち、購入が必要であれば全ての地権者と交渉し、購入の充てる予算も妥当な金額で予算案を提示すれば、賛成すべき事案だと考えています。

ところが、1年間経っても、他の地権者と交渉していない。
他の方法も検討していないということで、本当にやる気があるのか疑問に感じます。

そもそも、全ての土地を購入する必要があるのかも疑問です。
まず撤去費用を町が負担するからと、土地を寄付してもらう方法が考えられます。
利用価値がなく、毎年の固定資産税の支払いを免れることもできますし、寄付をして身軽になることにメリットがあります。

また、流水機能の確保さえ出来れば良いのですから、土地の地役権の設定や必要最小限の土地取得で十分とも考えられます。

いずれにせよ、疑問点が沢山あるところです。
ただ、今回の一般質問では馬橋川のことを入れていませんでした。
実は、議会前の提出予定議案の説明時に、適切な説明がなかったため、馬橋の予算が入っていることに気がつきませんでした。
多くの同僚議員も同じでした。

とりあえず積み上がっている問題点については、毎回とりあえず入れておくことが必要だと感じました。

この予算案がどうなるかまだ分かりませんが、頑張って参ります。

第39回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in埼玉

11月2日(土)に第39回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in埼玉が埼玉県伊奈町にある県民活動総合センターで行われます。

https://www.saitama20191102.com/

例年とは内容を一新し、上述の県民活動総合センターを全館貸し切りで、被害者、当事者の方々が楽しく参加できるような催し物を予定しているそうです。

シンポジウムや分科会がありつつも、食事ができたり、ステージイベントがあったり、展示ブースがあったり、相談会があるそうです。

公正な税制を求める市民連絡会の4周年集会

9月1日に公正な税制を求める市民連絡会の4周年集会を
下記の通り開催されます。
http://tax-justice.com/

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集会タイトル「自己責任社会を変える財政を求めて」
      ~少子高齢化社会からの問いかけ~

 金融庁が、6月3日、老後に備え、夫婦2人で2000 万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告 書を公表しました。政府は、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障への転換」を推進する方針を示していますが、老後に備え自分で2000万円もの資産形成に励むことを求める「全世代型社会保障」とは、どのようなものなのでしょうか。
 少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
 みなさんと一緒に考えたいと思います。是非、ご参加ください。

 日時 2019年9月1日(日)
 場所 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 四谷駅徒歩1分
13:00~13:15 総会
13:20~    シンポジウム
1、当事者報告 保団連 中重治氏
        FREE(高等教育無償化プロジェクトメンバー)
 13:45~14:45(60分)
2、基調講演 「全世代型社会保障と自己責任社会を考える」
   講師   後藤道夫氏
   略歴 1947年福島県生まれ。一橋大学大学院単位取得。
   専攻は社会哲学・現代社会論。ここ十数年、現代日本の
   「構造改革」とその背景を中心に研究。
   都留文科大学名誉教授、他
(休憩15分)
15:00~16:30(90分)
3、パネルディスカッション
  パネラー
  後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)
  小野 浩氏氏(きょうされん常任理事・(社福)ウィズ町田理事長)
  明石順平氏(弁護士)
  杉谷剛氏氏 (東京新聞記者)
  宇都宮健児氏(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
  コーディネーター 竹信三恵子氏さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
4、公正な税制を求める市民連絡会の提言(15分)   猪股正(弁護士)