住民の意見が反映されるまちへ

草の根民主主義を実現するために、みなさまから生活に密着した声を聞き、みなさまと共に解決方法を検討するための手段を確保する必要があります。

住民と議員との対話はもちろん、町議会の実情を見てもらうための動画配信、町の現状や課題を伝える広報の充実、住民が政策に参加できる制度創出など、住民の意見がしっかりと反映するまちづくりを目指します。

子どもが幸せに育つまちへ

子どもは幸せになるために生まれてきました。しかし、子どもは、一人では幸せをつかむことは出来ません。お腹いっぱい食べて、暖かい布団で眠れる、安心できる生活。病気の時に預けられる場所。子育てで悩んだときに保護者が相談できる場所。地域の住民の温かい見守りなど、世代を超えた繋がりが大切です。

子どもがのびのび成長できる遊び場や自然環境の保全、子どもが食事をし、保護者が気兼ねなく過ごせる場所を設けたり、就学前教育の充実、道に面した危険ブロック壁の除去、通学路の安全確保、病児・病後児保育の充実など、保護者が安心して子育てができ、子どもが幸せに育つまちを目指します。

また、子どもはなかなか自分で問題点を伝えることは出来ません。学校、役場、地域などが連携してアンテナを張り、小さな事から問題解決の糸口を見つけるような支援体制の構築を目指します。

高齢者が暮らしやすいまちへ

町全体では高齢化率は30%を超え、一部地域では二人に一人が高齢者(65歳以上)となっております。不安なく生活をしていただくための施策が広く求められております。

気軽に買い物や病院に行けるようにふれ愛タクシーの増車、自宅で介護する家族の負担を軽減するための支援制度の充実、社会からの孤立を防ぐための見守りネットワークの構築に全力で取り組みます。

安心して暮らせるまちへ

異常気象により過去に例を見ない豪雨が多発しており、馬橋地区の盛り土対策、中川の治水対策は待ったなしです。また大地震発生の確率が高まる中で家屋の耐震補強は万全でなければなりません。

防災メールの発信、地域の防災組織の整備なども含め、災害対策の立案遂行が全町一丸で進むよう、行政・議会・住民の協議機関を設置し、迅速な対応を目指します。

また防犯についても対策が必要です。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によれば、消費者被害の相談は、50代以降が半数を占めます。高齢化が進んだ現在、消費者被害対策は町全体の問題として取り組む必要があります。また、2020年4月に成人年齢引きが下げ行われ、消費者被害の拡大が懸念されています。そのため、消費者教育も重要になります。司法書士として消費者被害防止に取り組んできた経験を活かし、消費者相談窓口強化や法教育の充実を目指します。