2024.2.29 「千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画(案)に関する意見」を提出しました

本日締め切りだった「千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画(案)に関する意見募集について」、意見を提出しました。

私の提出した意見は、全然練り込みが足りていませんが、下記の通りです。

「千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画(案)」意見書案

●困難な女性が生まれる背景をしっかりと分析し、根本的な対応をすべき責務があることを、明記すべきである。

困難な問題を抱える事自体は、男女にもあることである。しかし、現代社会は男性優位の社会構造を持っているため、女性であるが故に、男性よりも困難に陥りやすい傾向がある。その背景には、①男性が稼ぎ、女性が家事育児をするという社会的規範、②女性が家にいることを前提とした諸制度、③男女の賃金格差、④未だに残る男尊女卑や家父長制の考え方、⑤望まぬ妊娠を回避しようとしても、女性は緊急避妊薬から遠ざけられ、中絶には配偶者又はパートナーの同意が必要という女性自身で決定出来ない制度、⑥未だにセクハラや痴漢がはびこるなど、女性の尊厳が常に脅かされる状況など、社会の諸制度や社会的規範が原因となっていることがある。
千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画を立てるのであれば、まず、困難な問題を抱える女性が生まれやすい背景をきちんと分析し、県はその改善をする責務があることを明記すべきである。

●困難な問題を抱える女性への支援の内容について
様々相談窓口や支援制度を掲載しているが、個々の制度、窓口だけでは、たらい回しになったり、制度の狭間に陥ってしまう可能性がある。断らない支援の現場として、例えば中核地域生活支援センターがあるが、女性支援に特化した相談部門ではない。各部門の連携や中核となる部署を設け、漏れのない支援を行える体制を整えるべきである。

●「女性相談支援員の配置と定着」の記載について
「女性相談支援員について適切な処遇を行い、人材の確保に努める必要がある。」との記載がある。しかし、「女性相談支援員については、正規雇用にするか、正規雇用と同程度の賃金水準を確保する必要がある」などと、もっと具体的な待遇を記載すべきである。
今までの婦人相談員は、非正規雇用であり、低賃金であった。相談窓口は、最も市民に近い現場であり、専門的な知識を有している相談員の質の担保のためにも、待遇改善は不可欠である。相談窓口の対応次第で、その後の人生が大きく変わる可能性もあるほど、相談現場が担う責任は重い。このような重い責任と、専門的な知識を有する女性相談支援員については、正規雇用にするか、正規雇用と同程度の賃金・待遇を確保する必要がある。

●アウトリーチについて
アウトリーチに関する記載があるが、ほとんどの地域では、困難な女性があつまる場所はないため、アウトリーチが可能なエリアは限定されると思う。アウトリーチは大事な支援方法であるが、地域性があることを踏まえて、計画に記載すべきであると思う。

●民間支援団体について
民間支援団体は、乏しい予算の中で頑張って支援活動をしている。近年は、東京で支援活動を行っている団体への激しいバッシングがあり、行政の金銭的支援が後退してしまった事例もある。女性支援団体への理不尽なバッシングは、それ自体が、困難な女性を発生させる背景の一つと考えるべきである。従って、民間団体への行政からの金銭的支援は、今まで以上にしっかりとすることが必要であり、またバッシングを受けたとしても、困難な女性を支援することが県の責務であるという態度を崩さず、毅然とした対応をすべきである。

●自立支援について
千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画(案)の概要に、自立支援の記載がある。
困難を抱える方は、精神的なダメージを負っている場合が多いが、表からは分からないことも少なくない。表面的なことを見て、自立が可能であると判断し、就労等による性急な自立を促すことは控えるべきである。時間をかけた支援をすることで、失われた自己肯定感が醸成され、その人の尊厳が回復するという点を重視すべきである。

●しっかりと予算を確保すべきである。
何事にもまず予算が必要である。どんなに理想を語っても、そこにお金がなければ絵に描いた餅になってしまう。困難な女性を支援することは、長い目で見れば、女性全体の底上げにつながり、女性が行きづらい社会を変え、社会構造全体を変える一助になる。長期的な視野に立って、しっかりとした予算を確保すべきである。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です