酒々井町議会で、「消費税インボイス制度の中止・延期を求める意見書」採択されました!

12月20日に閉会した酒々井町12月定例議会において、「消費税インボイス制度の中止・延期を求める意見書」採択されました!

直前まで無理じゃないかと言われてたのですが、微妙な方には、事前に資料を渡して、少しディスカッションをして、最後は反対討論をして、賛成8,反対6とギリギリで通りました。

まだ正式な意見書はできあがってないそうなので、意見書案をここに掲載します。

賛成討論しましたので、討論もここにメモしておきます。
他の議会で意見書を出すときの参考にしてください。
少し言い回しがおかしかったりしますが、そこはご勘弁を。

来年の10月から始まるインボス制度が始まると、消費税が押し付け合いが始まります。
今まで相手の取引相手が免税事業者、課税事業者にかかわらず、仕入れ分の消費税を引くことができました

しかし、これからは課税事業者しかもらえないインボイスの番号がなければ、消費税を仕入れから引くことができません。つまり、これからは取引相手と消費税の押し付け合いが始まります。


インボイスで登録しなければ、自分の消費税額が増えてしまう。だから、自己の消費税増加の負担を減らすために、相手にインボイスの登録を求める。つまり、今まで免税だった人に消費税を収めるように、課税業者になるようにということを押し付ける。そして、押し付けられたところは、または自分の取引相手に同じようなことをする、このようなことが日本全体で行われていきます。

今まで取引相手とは信頼関係により繋がっていました。ところが、インボイス制度の導入により、取引相手を消費税の押し付け合いをするようになると、互いに不信が募り、信頼関係がなくなってしまいます。
さらに、今までやってこなかった、1円の利益にもならない消費税に関する事務負担も負うことになります。

インボイス制度によって、日本社会の全体の生産性が下がってしまうのです。

また、消費税、価格転換できていない事業者もたくさんあります。
例えば、下請け会社、孫請け会社。そういうところは、親会社の意向に逆らえずに値引きを強いられていた、そういうような実態があります。
また、この物価高、なかなか取引先に値上げをできない、迷惑かけないように、自分たちの利益を削って、価格を維持する、そういう努力をしているようなところもあります。
インボイス制度は、そういう弱い立場のものにも容赦なく、課税を迫るものです。

今、様々な業界で実態調査やアンケートが行われています。
例えば、俳優、漫画家、声優、アニメ業界のエンターテイメント4業界でそれぞれアンケート調査行われました。
ほぼ内容は同じで、その業界の半数以上の方が、年収は300万以下、また、2割から3割の事業者が廃業を検討しているという結果でした。

どんな業界でも、参入当初は全然稼げません。赤字や低収入、 それでも、歯を食いしばって頑張って、ようやくある程度の収入が稼げるようになります。
消費税というのは、そういうようなある程度余裕が出てきて、初めて事務負担をすることができる、また、消費税を滞納せずに納入できるような体力がつくのです。

ところが、インボイス制度が始まれば、そういう新規参入者にも容赦なく、消費税の納入が求められてしまいます。 消費税に関する事務、新しく始まったときは、いろんなことをやりたいことがある、自分の能力を高める、そういう時間を、消費税に関する事務負担にとられ、さらに赤字であっても、消費税納入が求められてしまいます。
これでは、新規参入が困難になります

このインボイス制度始まると、廃業や倒産が増え、さらに新しい人が入ってくることが難しくなる。それは、多くの業界の縮小を招いて、引いては、日本経済全体の低下を招いてしまいます。
この時、廃業したり、新規参入を諦めてしまう、それは売れない人だ、能力のない人だ、だからしょうがない、そういうわけではないんです、 最初は誰もが赤字や低収入から始まります。

今やめてしまう人たち、もしかしたら、それは未来の黒澤明や、宮崎駿のような、そういう才能のある人もやめてしまうかもしれないのです。
免税制度、このインボイス制度が始まるまで、多くの方が免税制度から始まりましたそれは、新規参入を助け、業界の未来を守る、そういうような機能を有していたということを思い出すべきだと思います。


また、このインボイス制度、他にも大きな問題があります。それは、インボイスの番号と事業者名が合ってるかどうかを確認しなければ、消費税の納入の手続きに移れない。

そこで、公表するサイトがあるんですけれども、そこで、漫画家や俳優さんなど、ペンネーム、それから芸名など使っている方が、本名と自宅が分かってしまう可能性があります。
つまり、ストーカー行為や、SNSで本名をばらされる、そういうようなリスクがある制度になっています。


日本俳優連合が、この問題について、総務省に問い合わせしました。
その回答は、事件が起こるまでは一切動けないという回答だったと言います。

つまり、この制度によって、消費税の負担を負うそれだけではなくて、ストーカー被害。そういうようなことが起きる可能性があるにもかかわらず、なんら手当てがされていないのが現状です。
そのため、多くの事業者さん、多くの業界から、本当に反対の声が上がっています。
このインボイス制度、日本社会に非常に多くの悪影響を与えることが明らかです。

そのため、現在出ている問題を洗い出し、そして日本の取引の実情にあった制度にしたり日本を未来を守れるように、 廃止・中止、もしくは少なくとも延期をして、こういう問題を直した制度に変えるべきだと考えます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です