2023/2/10に令和4年度第1回酒々井町総合教育会議を傍聴しました

2023/2/10に令和4年度第1回酒々井町総合教育会議を傍聴しました。

議題は下記でした。

1 部活動の地域移行

2 GIGAスクール構想に伴う教育現場等におけるICT活用推進について

3 その他

1 部活動の地域移行について

部活の地域移行については、かなりヤバいものを感じました。

国は、部活動の金銭的負担を、地域と保護者に押しつけようとしているようです。

スポーツ庁、文化庁の方針によると、

令和5年度各市町村１部活以上地域移行

令和６年度公立中学校１部活以上地域移行

令和７年度全ての部活動で地域移行する目処を付ける

令和８年度平日の部活も準備ができ次第、地域移行することを目指す

となっているそうです。

そして、指導者への報酬等について、令和７年度までは町による補助があるそうですが、令和８年度以降は検討が必要とされていました。

終わってから調べたところ、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和4年 12 月スポーツ庁文化庁）によれば、

保護者による費用負担を原則
地方自治体による減免措置等が適切
国による支援は検討

ということのようです。

下記は、上記資料からの抜き出しです。（１枚目の青い囲み、２枚目の赤い下線は、私が記載しました）

部活の地域移行は、もともとは教師の働き方改革の中から出てきました。

まず、教師は特給法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346AC0000000077_20210401_501AC0000000072）により、４％の調整資金が支給されることと引き換えに、時間外労働は全て自発的だという建前によって、残業代が出ない無償労働が常態化しています。

そして、部活動が、長時間労働や休日労働の原因となっていることから、部活動を先生が担当することから外しましょうとなったのが、部活の地域移行です。

教師の働き方改革は、教師の長時間労働という側面の他、労働に見合った賃金の支払いをしていないという側面があります。

教師に残業手当を全て支払うと、年間９０００億くらいかかると言われています。

その費用負担をすることを避けるために、部活を地域移行させながら、原則として保護者の負担にするつもりのようです。

ちょっと酷い話です。

会議中に、町長が、保護者負担は無償化の方向でいくように働きかけをして欲しいと職員に言っていました。本当に町長の言うとおりです。

保護者負担はできるだけ避けるような制度設計をすべきです。

教師に無償労働を強いてきた反省はないのですか？

今度は、教師ではなく、保護者に負担を強いるのですか？