2025年3月議会　一般質問③「学校施設のあり方について」

酒々井町では、学校施設の統廃合についての検討を行う「酒々井町学校施設のあり方検討会議」が2024年度の4回開かれました。2月に行われた「公共施設の今後のあり方を考える住民参加型ワークショップ」でも、学校施設のあり方が検討課題とされました。まだ町の住民への情報提供がされていませんが、統廃合について、具体的な検討がされています。

そこで、現在の議論の内容などについて質問しました。

Q　公共施設の老朽化と少子化に関連して、酒々井の小中学校のあり方について、小中学校の統合を含めた検討が進められている。現在どのような議論が行われているのか。
A　小学校及び中学校の将来を見据えた学校施設の在り方について、幅広い検知から検討を行うため、令和6年度において、酒々井町学校施設の在り方検討会議を設置し、4回の会議を重ねてまいりました。

その会議の中では、酒々井町における学校施設の現状と課題、人口推移や児童生徒数の推計、推計に係る単学級化の予測、単学級化を回避するための方策、現状維持や再編に係るメリット・デメリット、学校再編、整備等のロードマップなどについて議論を行ってまいりました。

会議の結果等につきましては、現在取りまとめ中でございますが、今後は町民の皆様と学校施設の再編、整備における課題等を共有した上で、合意形成を図りつつ、施設の改修に取り掛かれますよう、事業の推進に努めたいと考えております。

Q　小学校の統合をするとしたら、何年先の話なのか。
Ａ　統合する市内につきましては、現段階では申し上げられませんが、今回の会議の中でいろいろな課題や問題がはっきりいたしました。

これらの情報をご提供させていただき、多くのご意見をいただきながら決めるべきことと考えております。

Ｑ　統廃合における問題点の一つに単学級かがあります。35人を下回ってしまうと、２クラスが維持できなく、単学級化してしまうことが問題とされています。単学級になると、「クラス替えが困難であることから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすい」「教員数が少なくなり、経験・教科・特性等の面でのバランスのとれた配置が行いにくい。」などのデメリットがあるとされています。

人数が減ってしまうと、単学級化は避けられないのか。クラスの人数は、教育委員会の裁量で、県の基準と異なる人数に設定することは出来ないのか。

Ａ　県から配置された教員をどのように学校で運用するかについては、ある程度、学校の裁量は認められているものの、ただ、実際に配置される人数は決められていますので、何かを犠牲にするとか、何かができなくなるとか、ということと引き換えになることになると思います。ですから、全体としてバランスのいい配置を、校長は考えてやっていると考えています。

Ｑ　毎年、児童数が現在の推定人口より何人くらい増えれば、単学級化を避けられるのか。

Ａ　支援学級との関連もございますので、明確にお答えするということは、なかなか難しいことでもあるのですけれども、推定されている児童、特に児童の数からすると、おおむね各学年5人から10人程度増えるとすれば、単学級化は避けられるだろうと思いますけれども、これはあくまでもその時その時の状況によって変わってくると思いますので、その可能性があるということで、とどめておきたいと思います。

Ｑ　児童数減少を放置すべきではありません。

児童数を減らさない、むしろ増やすために、しっかりとした政策を採る必要があります。子育て世帯に移住して貰うための取り組みは、現在何があるのか。

Ａ　子育て世帯の移住に関するところで特化したものということになると、子育てに関する施策は基本的には福祉関連であり、子育て世帯に対する支援でありますので、多岐にわたってきます。

ただ、移住のための施策と申しますと、先日もお話ししていたと思うんですけれども、子育て移住用のためのリフォーム補助金とか、そういったものはあるのかなと思います。

●統廃合の問題について

「酒々井町学校施設のあり方検討会議」で検討された資料では、2045年頃に統合という記載がありましたが、「統廃合の時期は児童生徒数の予測を見据え、仮に設定したもの」と注釈があります。また、会議でも結論は出されなかったため、統合するしないにつきましても、まだ白紙なのだと受け取りました。

前に国は、令和2年に40人学級から35人学級にということで、人数を減らしました。また、自治体の取り組みでいうと、今、山梨県は25人学級に取り組んでいます（参考　山梨県の取り組み　少人数教育の推進）。現在すでに、公立小学校は1年生から4年生で25人学級を導入しており、2026年度までに全学年で拡大するということが発表されています。千葉県が少人数学級を打ち出せば、今の単学級化の議論というのは、また全然変わったものになると思います。

このように、国や県の動向で変わる要素でもありますので、ここについては、そういう状況を見ながら考えていくことなのかなと思います。

●住民を増やす方向性について

「教育は国家百年の大計」と言われるが、今回の学校施設のあり方の検討において、長期的な視野に立って検討する必要があります。また、学校のあり方が、町の方向性を決めることもあります。
子育て世帯が住居を構える場合に、学校が近くにあることが大きな要素である。そのため、小学校を統廃合してしまうと、学校が廃止された地区は、今と比べて学校に通いにくい地区となり、選択肢から外れてしまう可能性がある。また、学校が廃止されるほど子どもが減少している町であり、子育てしにくい町という印象になってしまう。現在、成田空港のＣ滑走路建設により、3万人の雇用が創出され、各自治体では移住者誘致政策を進めている。酒々井町も同じように、移住者誘致政策を進めるべきだと考えるが、学校の統合は、将来性があまりないという印象をもたらしてしまい、これ以上住民が増えずに、むしろ減少していく予定であるという、全く逆方向のメッセージになってしまう。酒々井町の方向性としては、それでいいのでしょうか。

それから移住政策については、酒々井は他の自治体より見劣りしています。

例えば、栄町では「定住移住・子育て等支援メニュー」として、「栄町定住・移住奨励金交付制度」があります。町外から転入し住宅を取得した方に20万円＋記念品（5万円分）。これには、子ども加算金として、子ども1人10万円の加算金があります。また、新婚の新生活の支援として、住宅費や引越し費用等の一部を助成する「結婚新生活支援補助金」もあります。婚姻における年齢が３９歳以下、世帯年収５００万円未満という要件がありますが、夫婦共に29歳以下の場合は、最大60万円。それ以外の世帯は30万円が補助されます。

●学校施設の改修について

また統廃合の話とは別に、建物校舎の改修も考える必要があります。

特に、酒々井小学校の北校舎もう築年数が50年を超えており、喫緊の課題です。20年後の話よりも、今の児童の学びを守るために、一刻も早い校舎の改修をすべきだと思います。