３月議会一般質問⑤「空き家対策・所有者不明土地問題について 」

Q 空き家バンクへの登録物件数、特定空き家の登録件数
A いずれも、ゼロ件。

Q 所有者不明土地の解消に向けた新しく始まる制度について、協議会の設置や納付通知書へのチラシ同封など検討しているか。
A　「相続登記の義務化」に関する周知をさらに図るため、 令和5年度に、固定資産税納税通知書の同封物に、メッセージの掲載を行うこととしている。

　空き家バンクは、未だに登録は0件。再質問で確認したところ、所有者への通知は、老朽化が進んでいないものに限定したため、たった２７件しかしてないとのこと。これでは普及していきません。空き家があることは、景観の悪化、倒壊の危険、治安の悪化などの問題があります。空き家・空き地を市場に出させることで、デメリットを減らし、新しい住民の受け皿となることができます。空き家バンクの利用の可否にかかわらず、市場に出る物件が増えれば成功なのですから、納税通知書へのチラシ同封など幅広い周知方法を取るように要望しました。
　令和6年度に相続登記が義務化され、その対応として納税通知書への記載がされることは評価できます。令和5年度、6年度は、所有者不明土地問題の対策として、多くの制度が誕生します。町も、所有者不明土地対策計画の作成などの検討を含め対応を迫られています。周知を図るとともに、必要な施策を進める必要があります。私も、引き続き、空き家・所有者不明土地問題に取り組みます。