2021年12月16日「派遣法の運用と見直しのための厚労省ヒアリング」

2021年12月16日(木)13:30~15:00
非正規労働者の権利実現全国会議主催
「派遣法の運用と見直しのための厚労省ヒアリング」
→ 非正規労働者の権利実現全国会議サイト
  12月16日(木)、「派遣法の運用と見直しのための厚労省ヒアリング」を実施します


■場所
衆議院第一議員会館・第4会議室

■参加お申し込み
○FAX…
チラシ(PDF)内の申し込み用紙にご記入の上、072-232-7036 へ送信ください。
○申し込みフォーム…
フォーム→ https://forms.gle/6hPnqkFWPH76ipMGA にご記入の上、送信ください。

■お申し込み締切 12月14日(火)

■参加予定
東リ事件原告1~2名、代理人
日検偽装請負事件原告3名、代理人
非正規労働者の権利実現全国会議構成員(弁護士、労働者)
政党
 社民党/福島みずほ議員および秘書
 日本共産党/小池晃・宮本徹・倉林明子各議員および各秘書
 れいわ新選組/(現在調整中)1~2名の議員ないし秘書
 立憲民主党/(現在調整中)1~2名の議員ないし秘書

■趣旨
10月12日に名古屋高等裁判所が、11月4日に大阪高等裁判所が、偽装請負で就労していた労働者らが派遣先(発注先)に雇用契約責任を求めた事件につき、それぞれ偽装請負を認定する判決を言い渡しました。
また、両高裁は、偽装請負で労働者を働かせていた事業主に脱法目的があったことを認め、派遣法の保護規定の適用があることを認めたのですが、両事件とも判決に至るまで4年半以上も経過しました。
時間がかかった原因は、都道府県の労働局が偽装請負やみなし制度(派遣法40条の6)を適用する助言や指導等をしない消極的な運用にもあります。派遣法40条の8は企業への助言指導等を規定しますが、両事件で労働局は助言指導等を全くしませんでした。
東リ事件では、この影響か一審裁判所まで消極的判断となり請求を棄却しました。日検事件では、名古屋高裁はみなし制度の適用を認めながら、事業主が「承諾」期間中違法行為を隠蔽したため同期間が過ぎたが、それは立法の不備でやむをえないなどとして請求を棄却しました。
2012年に成立した派遣労働者保護の規定を実効性あるものにするため、労働行政の姿勢を見直し、法の不備を正さなければ、違法な就労を余儀なくされた労働者の保護は図れません。
2つの高裁判決を契機に行政の改善と派遣法見直しを求め当事者らが厚労省とのヒアリングを実施しますので、参加を呼びかけます。

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