「重要土地調査規制法案を廃案にする全国超党派自治体議員団の要望書を手渡してきました。

6/14は、重要土地等調査規制法案の関係で、国会に行きました。

重要土地等調査規制法案が審議されている、参議院内閣委員会委員である立憲民主党の杉尾秀哉議員に、藤田まさみ東村山市議とともに、重要土地調査規制法案を廃案にすることを求める超党派自治体議員団の要望書を手渡しました。

また、下記議員の秘書に要望書をお渡ししました


参議院議長 山東昭子議員
内閣委員会委員長 森屋宏議員
共産党 田村智子議員
立憲民主党 塩村あやか議員
共産党 山添拓議員
公明党 平木大作議員
立憲民主党 小沼巧議員
沖縄の風 高良鉄美議員

その後、内閣委員会を傍聴しました。

馬奈木弁護士、半田記者の意見は、法案の問題や実効性が担保されないことなど、納得いく内容でした。

はっきりいって、法案の体をなしてないんですよね。
あまりにも内閣総理大臣の好き勝手にできるほど、白紙委任の内容なんですから。

馬奈木弁護士の最後の発言で、要塞地帯法の話をされていました。
戦前の法も、具体的に明記していた。
人権保障が確立されていなかった大日本帝国憲法下でも、立憲主義は存在していた
ところが、今は立憲主義を無視した、政権・与党に国が蹂躙されている。非常に憂えるところですね。

与党側の吉原参考人は、先日の所有者不明土地に関する法改正の時に、参考人として出席された東京財団政策研究所の方です。
答弁の内容が、水源の周りの土地規制の話、所有者不明土地関連の話がほとんどでした。
ただ、その吉原参考人もこの法案について懸念があると述べていました。

法の策定にかかわった方の発言ですから、この法案の曖昧さ、政府答弁の不誠実さが露わになったと思います。

なお、公明党は、やむを得なく法案に賛成するのだと思っていました。ところが、三浦信祐議員はものすごく積極的な意見でした。少し意外でした。
平和の党は、もう遙か昔の話なのですね・・・

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