重要土地調査規制法案を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明

衆議院議員会館で行われた、重要土地調査規制法案を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明に参加しました。

動画を、おしどりマコさんがあげてくれています

馬奈木厳太郎弁護士による解説と、すぐに調査対象となる地域である、花谷石垣市議、仲村沖縄県議、阿部東海村議のリレートークもあります

Choose Life Projectさんも書いてくれていますが、
「情報提供を求められる『その他の関係者』は、内閣総理大臣が判断します。重要施設1kmに限定されていない。つまり全市民が調査対象になりうるということです」


7条により、内閣総理大臣は、自治体に、利用者等関係情報の提供をもとめることができます。
さらに、22条により「この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、・・・資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができ」ると、何でもありとなっています。


実は、自治体の個人情報収集や提供については、デジタル改革関連法により大きく変わっています。

個人情報について本人から直接収集するという原則がなくなりました。
個人の思想信条や出自、病歴といったセンシティブ情報も取得可能になりました。

NHK政治マガジン どうなる“個人情報保護”「デジタル改革関連法」成立

更に、目的外利用も、必要性相当性が認められれば可能となりました。
この個人情報の収集・利用の緩和と、重要土地等調査法案 が合わさると、調査機関は個人情報をどのような形でも収集することが合法化されてしまいます。

今まで、国や警察は、個人情報の収集利用について、多くの事件を起こしています。
例えば、大垣警察市民監視事件があります。
風力発電施設建設に反対する住民の個人情報を、大垣警察が収集し、事業者に情報提供した事件です。
大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会

自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した市民の監視活動をしたこともありました。
裁判では、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認定されました。
しかし、この重要土地等調査法案が成立すれば、合法となると考えられます。
集会参加市民を自衛隊が監視、二審も国に賠償命令 仙台高裁

この法案の根拠として、外国人による基地周辺の土地取引に対する安全保障上懸念があるとされています。
しかし、これまでに外国人による土地取得によって、重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府も認めています。


また、この法案は、虚偽の自白を強要をするためのツールも備えています
8条において、土地等の利用者その他の関係者に対し 、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができるのですが、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金となります
つまり、調査機関から報告や資料の提供を求められた家族、友人などが、何も知らないと事実を述べたとしても、調査機関が、その言い分を聞き入れず、嘘をつくと罰金になると脅すことが可能なのです。
いつまで経っても解放されず、刑罰の対象となる恐怖から逃れるために、虚偽の報告をする市民もいると考えられます。
結果的に、調査機関の意向次第で、いくらでも虚偽の証言を集めることが可能となるおそれがあるのです


大きな問題をいくつも抱えている、重要土地等調査法案は、審議時間も短く、マスコミもあまり扱わなかったため、衆議院は簡単に通ってしまいました。
参議院で止める必要があります。
多くの人が声を上げ、廃案にもっていきましょう!

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