5/6に、さかえ・しすいワーク・ライフサポートセンターに話を伺いに行きました

先週、酒々井町の困窮者自立支援事業を受託している、さかえ・しすいワーク・ライフサポートセンターに話を伺いに行きました。


コロナ禍での状況を聞くために、数ヶ月に一回行っているのですが、今回は伊藤とし子県議と、佐倉市の市民ネットの議員3名と一緒に訪問しました。

いつもは酒々井町からの相談状況について聞いていたのですが、今回は初めて話を聞く方もいるので、法人が受託している事業全体の話から聞きました。
参加する人が増えると、新しい視点で見ることができるので、勉強になります。

今回、県議さんに声をかけたのは、委託費の問題への取り組みの必要性を感じたからでした。
これは、前から問題意識を持っていたのですが、3月の非正規労働者の権利実現全国会議の勉強家の時に、自治体の委託費の調査をすることが必要だという話があり、それに触発されたことが直接の原因です。
あと、酒々井町の新しい施設の委託費の算定根拠が、最低賃金だと説明を受けて、びっくりしたこともありました。

それから、委託先の自治体って、相談業務がものすごく重要だということが、あまりわかってない気がします。
別の自治体の担当の方に、受託先の賃金が安いという件で話を伺ったときに、委託先の包括的な相談は入り口に過ぎず、実際に関わるのは自治体の職員だから当然だという趣旨の話を聞いて、「ふざけるなー!!、最初の相談でしっかりと話を聞いて信頼してもらい、問題を切り分け、適切な窓口に案内をするという専門知識を有する相談業務の重要さををわかってないのかー」、と大声は出さなかったけど、ちょっと頭にきたということもありました。

ついでに言うと、県の事業は毎年公募だというので、「相談員の雇用の安定性の大切さや、相談業務における継続性の重要さもわかってないのかー」、とこれも頭にきてたりします。

それはともかく、酒々井町の状況です。
町の世帯数は、約1万戸
3月末時点での総合支援資金の延長貸し付けの対象者が84件(うち外国籍45件)。
延長貸付決定数が34件(うち外国籍18件)。
再貸付が、決定数が47件(うち外国籍27件)。

3月末時点における、1年間の住居確保給付金の新規相談者数が、122件(うち外国籍57件)
新規申請数37件(うち外国籍18件)、延長申請数45件(うち外国籍25件)、再申請数2件(うち外国籍1件)でした。
1%を超える世帯が住居確保給付金の相談をしていると考えると、かなり状況は悪いと言わざるを得ません。

一方で、生活保護はまだ増えていないそうですので、社協の緊急小口資金、総合支援資金、自立支援事業の住居確保給付金が、生活を支えているとわかります。

酒々井は、半数の方が外国籍ということが特徴です。
外国籍の場合、生活保護の利用に、永住者や日本人配偶者などの制限があるため、自立支援事業や社協の貸し付けが終わった後のサポートがないことが気になります。
同胞の支援がある方もいるという話ですが、今後どうなるのか心配です。

正直なところ、状況を聞くだけで、それ以上何ができるわけではないのですが、何かできることがないかと考えるためにも、現状の把握は必要だと思います。
必要な方に、必要な支援が届くような国にしていきたいですね

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です