出入国管理及び難民認定法改正案に関する、国連人権理事会の特別報告者の日本政府に対する懸念表明と対話を求める共同声明の記事の紹介

外国籍の方には人権がないという扱いをしている日本政府は、さらに入管法を改悪しようとしています。

日本の人権保障は、国際水準を下回っており、毎回多くの勧告が出されています。しかも、日本は改善を求める勧告を無視し続け、人権保障分野における日本の国際的評価は下がり続けています。
また今回、国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表しました。
https://hrn.or.jp/activity/19726/

国連特別報告者からの書簡がどれほど重い意義を有するのかという点がわからない方も多いと思います。国債人権法に詳しい藤田早苗さんが記事を書かれ、動画を公開されています。
是非ご覧ください。

問題だらけの入管法改定案―政府は国連特別報告者からなぜ逃げるのか(1) 国連共同書簡と筋違いな政府の反論
https://www.asiapress.org/apn/2021/04/japan/special-report/?fbclid=IwAR0c82GjVpvIh82AEGzsWaUY19ittaqUqLPjw-qzmwbfo4atfQYgoIuT14A

問題だらけの入管法改定案―政府は国連特別報告者からなぜ逃げるのか(2)「批判もする友人」からの忠告受け入れよ
https://www.asiapress.org/apn/2021/04/japan/special-report-2/

「国連特別報告者の勧告の意義」12分

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