飲食関連ばかりが問題か? 分科会資料から考える

緊急事態宣言が出たが飲食関連ばかりが問題とされる。
しかし、データを見るとかなり怪しい。

令和3年1月8日(金)
新型コロナウイルス感染症対策分科会(第21回)の資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf

分科会の資料41枚目「医療・福祉施設を除いたクラスターの内訳」によれば

「5人以上のクラスターは446件(5,061人)であった。
クラスターの種類としては飲食関連が最も多く、全体のクラスター件数でも感染者数でも約1/3程度を占める。」
と書いてある。


しかし、これってデータの読み方として、問題があると思う。

確かに、クラスター件数としては、
 飲食関連 156(35%)
 教育施設 123(28%)
 職場関連  95(21%)
 その他   72(16%)
と、飲食関連が最も多く35%を占める。
一方で、教育施設が28%、職場関連が21%と無視できないほどの大きさである。

また、感染者数で見ると
 飲食関連 1664(33%)
 教育施設 1754(35%)
 職場関連 1103(22%)
 その他   540(11%)
と、教育施設が35%と最も多い
また、ここでも職場関連が22%と、無視できないほどの大きさである。

データを見る限りでは、自粛要請を飲食関連に限定すべき事情は見いだせない。
教育施設、職場関連についても自粛要請をする必要性があると読むのが素直であろう。

更に、資料43枚目の「教育施設」について見ると、感染者数上位3位は
 高校 771(44%)
 大学 364(21%)
 保育所・幼稚園 250(14%)

となる。
高校が全体の半分近くを占めていることから、高校については何らかの対策を検討する必要があると考えられる。
また、大学の対面授業の再開は避けた方が良いとも読み取れるデータである。
なお、保育園・幼稚園はマスク着用などが難しいと考えられることと、社会を維持するために欠かせない施設であることから、ある程度はやむ得ないとし考えることもできる。

これらのデータから見れば、飲食関連以外の、高校、大学、職場関係についても、自粛要請の実施もきちんと検討すべきではないかと思う。もちろん、適切な補償をすべきであり、また学生へは必要な支援をすべきである。

そもそも、分科会は、飲食関係だけに自粛要請を絞る根拠となるデータを示すべきである。データに基づかない政策は失敗する。
後手後手に回ってきた政府の政策を、更に後手を踏ませるような分析をすることはあってはならないと考える。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です