全国青年司法書士協議会「年末年始 労働・困りごとLINE相談会(2020年12月29日~2021年1月31日)」

年末年始 労働・困りごとLINE相談会(2020年12月29日~2021年1月31日)のご案内

【開催概要】
 日  時 : 2020年12月29日(火)から
        2021年 1月31日(日)まで <24時間受付>

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◆相談内容
 ・労働相談全般(賃金、残業代、解雇、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ブラック企業問
  題、違法派遣問題等)
 ・借金問題
 ・住居問題
 ・生活保護・生活困窮者自立支援法に基づく支援制度の紹介
 ・離職者支援制度の紹介

【開催趣旨】
 当協議会では、市民の権利擁護活動の一環として、かねてより多重債務問題、生活保護に関する相談対応を続けて参りましたが、労働問題は、これらの貧困問題の根源ともいえる問題であり、労働者の権利を守ることは、市民の権利擁護の最後の防波堤である司法書士として、まさに最重要課題と位置付けております。
 令和元年度の総合労働相談件数は、118万8340件にのぼり、12年連続で100万件を超え、高止まりの状態が続いています。内容としては、労働基準法違反の疑い、民事上の個別労働紛争に関する相談が多く寄せられています。※1
 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済への打撃は計り知れません。令和2年における中小企業や個人事業主の倒産、休廃業、解散の合計数は令和元年比で15%増加すると推計されており、使用者、労働者を問わず大きな影響を受けています。※2
 そこで、当協議会は、コロナ禍に乗じた違法な賃金・残業代の不払いや労働条件の切り下げ、不当な解雇、雇止め、派遣契約の解除、さらには社会保険・労働保険の不備により労働者としての権利が侵害され、また、そのおそれのある労働者に対し、適切なアドバイス、情報提供をすることにより、労働者の権利の擁護・権利の実現に貢献するとともに、労働者の生の声を聴き、今後の政策提言を行うべく、LINE公式アカウントを活用した「年末年始 労働・困りごとLINE相談会」を開催します。
 LINEの特性を活かし、相談については期間中随時受け入れます。それぞれの職場で事情が異なる労働者の悩みの言葉を一人でも多くお聞きしたいと考えております。
 本相談会においては、法的助言にとどまらず、相談者の希望、緊急性に応じて、相談者の最寄りの当会会員、支援団体等を紹介し、継続的な支援(例えば、雇用主等を相手方とする交渉、訴訟等の法律行為、及び生活保護申請支援など)を行っていきます。
 一人でも多くの方のご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください。

※1(厚生労働省,「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況,2020年(参照2020年12月23日)
<https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf>)

※2(日本経済新聞,「「あきらめ時だ…」休廃業・解散、今年5万件ペース」,
2020年5月31日(参照:2020年12月23日)
<https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59799750Q0A530C2EA3000>

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