安倍政権は、適切な公文書の作成、管理、公開をするように方針を転換すべきである

上記タイトルでnoteに書きました。

https://note.com/shirai_norikuni/n/n349287a9b81d

また、以下に転載します。

はじめに

「コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに」というニュースを目にしました。コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに(共同通信) – Yahoo!ニュース

驚くよりも、「やはり議事録を作ってなかったのか」と感じました。

議事録に関しては、コロナに関する実質的な意思決定機関である、非公式の連絡会議も議事録が作成されていないことも指摘されています。
議事録作成義務、“抜け穴”そのまま 実質決定の連絡会議、北村担当相「該当せぬ」 – 毎日新聞

記録を残さない安倍政権

後々追求される可能性のある詳細な記録を残さない方針は、安倍政権の一貫した方針になっています。

例えば、2014年に集団的自衛権の行使を認めた際は、憲法解釈変更までの内部協議の記録を残していませんでした。
加計学園問題では、国家戦略特区諮問会議に加計学園幹部が出席して発言もしたことを議事録要旨に載せず、速記録は10年間保存という義務を無視して早々に破棄しました。
首相官邸への入邸記録も早々に破棄されていますし、桜を見る会の名簿破棄も同様です。
自衛隊の日報隠蔽、森友の公文書改ざん問題も根っこは同じで、記録を出さない、見られたら困る記録は消すという精神に基づいた対処がされた結果でした。

昨年、公文書ガイドラインが改定されました。
これは、森友問題の文書改ざんの反省から改訂されたものであり、公文書管理を徹底する趣旨とされました。

ところが、記録を残さない方針は更に徹底されたおり、公文書を作成させないことだけでなく、官僚にメモをとらせない、面談時に使用された説明資料は早々に破棄できるようにする、などの対応をとらせていると報道されています。

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった! 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 – 本と雑誌のニュースサイト/リテラ 

安倍総理は、公文書を適切に関することを徹底するのではなく、公文書として残さないことを徹底する道を選んだのです。

公文書の意義

公文書は、政府の私物ではありません。
公文書は、民主主義国家において、広く市民の共有財産であり、適切に作成・管理され、そして何よりも公開されることで、市民の政治判断の材料とされるものです。
そのため、公文書を作成するか否か、破棄すべきかを、政府が恣意的に決められるものではありません。

また、私たちが歴史から学ぶことができるのは、過去の歴史を記録した物が存在するからです。
文献資料は、最も重要な物の一つとされています。
そのため、現代に生きる我々には、後世に検証される記録として、公文書を残しておく義務があります。

今回のコロナの専門家会議の議事録は、コロナ感染の拡大のみならず、人の生き死に関わってくる問題ですので、記録すべき必要があります。
また、後世に残すべき記録である以上に、次に来る第二波に備えるために、現在進行形で検証すべき貴重な材料です。
4日間発熱が続くまで検査できないというバカな基準が定められたのは何故なのか。
医療現場への支援が不十分だったのは何が原因なのか。
軽症患者を受け入れる官舎や民間施設の借り入れが遅れたのは何故か。
検査が増えない要因は何なのか。
など、今すぐに検証をしなければならないことが沢山有ります。
ところが、詳細な議事録がなければ、この間の政府の意思決定の根拠が不明となり、どの段階から修正をしたらいいのか確認することができません。
これは非常に大きな問題です。

民主党政権の反省


東日本大震災の時、当時の民主党政権は、震災に関する多くの会議で議事録を作成していなかったため、多くの非難を浴びました。

その教訓から、公文書管理ガイドラインにおいて、歴史的緊急事態に指定された場合には、将来の教訓となる重要な政策について、政府が意思決定をする会議の議事録作成などを義務づけることになっています。

コロナと公文書 後世の検証へ記録に残せ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/599930/

また、東日本大震災当時の民主党政権は、公文書を作成していなかったことを指摘された後、その重大性に鑑み、参考資料をかき集めて議事録を再生しました。そのため、完全ではないものの、当時のことを振り返り、検証することが可能です。

結語

今まで述べてきたように、安倍政権は自分たちが問題ある意思決定したことを追求されないように、公文書を残さない、有っても出さない、早々に廃棄する方針で、政権を運営してきました。

繰り返しになりますが、公文書は、政府の私物ではなく、市民の共有財産です。適切に管理し、公開する義務があります。

安倍政権は、自分の利益のみを考えるのではなく、民主主義国家であり、更に長い歴史ある日本の最高意思決定機関であることを自覚し、適切な公文書の作成、管理、公開をするように方針を転換すべきであると思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です