新型コロナ対策としての、家賃支援策について

新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐために、緊急事態宣言が発令され、多くの事業者は自粛を強いられ、または売上減少により、苦境にあえいでいます。
固定費の支払いが厳しいため、支援が必要があります。そのため、家賃補助が重要な議題に上がっています。

4月28日に、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(立国社)と共産、維新は、事業者家賃支払い支援法を、すでに衆議院に提出済みです。

野党が共同で、中小企業や個人事業主の家賃支払いを支援する法案を提出

また、先日成立した補正予算の議論時に、家賃支援策を含めた修正を提案していましたが、残念ながら政府は受け入れませんでした。

緊急事態宣言の延長を決めた5月4日の総理の会見でも、家賃支援策の具体案は言及されず、自民党案の退出が待たれていました。

5月7日に、ようやく自民党も家賃支援策が見えてきました。

自民が家賃支援策、国が“3分の2負担”

野党案と自民党案の比較が、時事ドットコムニュースで図示されています。

家賃「3分の2」、国が半年給付 最大月50万円―自民支援案

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これを見ると、自民党案は、野党案とくらべて国の負担額が明確になっているところは、優れています。

一方で、金融機関からの借り入れが条件なことと、返済猶予が無いのが問題だと思います。

まず、金融機関からの借り入れが条件だと、借り入れできない方には何ら補償がないことになります。

また、今は政府系金融機関は融資が何時になるか分からない状態ですので、返済猶予がないと、融資が下りるまでの間、時間稼ぎをする必要があります。交渉で家賃猶予を勝ち取るか、滞納のままで放置するか、別途資金を調達する必要があります。

これらの問題点を考えると、どれくらい使われるのか心配になります。

またこれから公明党案とすりあわせをして、法案の形にしてからの提出と、時間がかかります。法案成立や適用が、一日遅れれば、潰れる事業者が増えていく状況ですので、ここはすでに法案が提出されている野党案に載って、必要であれば修正をした方が、時局にかなった方策だと思います。

野党案の欠点は、免除や国の補助について不明確であるところなので、それを今回の自民党案との折衷案にすれば、かなりいいものになるのではないかと思います。

自民党・公明党には大人の対応を期待したいところです。

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