令和２年度 酒々井町５月臨時議会について
臨時議会で予定されている内容についてnoteに書きました。
https://note.com/shirai_norikuni/n/n8800d1ce0faa
こちらにも、同じ内容を記載しておきます。
酒々井町では、５月８日に臨時議会が開催されます。https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2016022600027/files/gian0205.pdf
現在予定されている議案は、
・第１〜３号議案 専決処分の承認
・第４号議案 令和2年度酒々井町一般会計補正予算(第1号)
・第５号議案 工事請負契約の締結について
の５つになっています。
●第１〜３号の先決処分の主要な内容は、下記の通り
・未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直し
・所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
・軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
・国民健康保険税の軽減世帯拡充
●第４号 補正予算の主要な内容は下記の通り
・新型コロナウイルス対策としての特別定額給付金（１０万円の給付）
・酒々井町臨時子育て支援金事業
・酒々井小学校用地購入費
●第５号工事請負契約の締結
酒々井町中央公民館施設工事についてです。
●以下コメント
・特別定額給付金
他市町村で始まったところもありますが、酒々井町はまだ実施日時は決まってないそうです。
受付及び給付開始
酒々井町 特別定額給付金のお知らせ
申請書の発送は5月下旬頃を予定していますが、発送日等の詳細が決まり次第、改めてお知らせします。
また、オンライン申請の受付時期についても、詳細が決まり次第、改めてお知らせします。
特別定額給付金については、詳しくは、下記サイトへ。特別定額給付金事業「特別定額給付金事業」のサイトです。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計kyufukin.soumu.go.jp
・酒々井町臨時子育て支援金事業
下記疑問点について5月7日に確認しました。議会事務局からいただいた資料によると「町独自政策」と書いてあるのですが、これって、今回のコロナ対策の一つとしての、子育て世帯への臨時特別給付金のことではないのだろうか？
先日読んだときは目に入らなかったので聞きませんでした。７日に、確認しましょう。
確認したところでは、酒々井町では、下記にチラシを載せている、国の「子育て世帯への臨時特別給付金1万円」支給とは別に、「酒々井町独自政策として子育て世帯への給付金5000円」を支給することにしているそうです。今回の補正予算には、これらの予算措置が講じられています。
酒々井町の独自政策の給付金の対象は、国の子育て世帯への臨時特別給付金と同じにするそうですので、対象は3月31日時点まで中学生だった世帯まで含まれるようです。
また支給の時期ですが、国の制度は、受給を断ることができるため、受け取らない人からの連絡待ちの期間を設定する必要があるため、支給時期が6月下旬から7月に入る可能性があります。酒々井町独自の支援策は、なるべく早くしようと、5月中の支給を目指しているそうです。
但し、詳細は変わる可能性がありますので、正確な情報は町からのアナウンスを確認してください。
・寡婦（寡夫）控除の見直し
さてさて、未婚のひとり親への寡婦（寡夫）控除適用は、非常に大きな点です！！
今まで、婚姻の有無により、税制上差別がされてきました。
婚姻後の離婚、死別であれば、所得控除が２７万（条件により３５万）受けられました。しかし、未婚のひとり親は、所得控除されませんでした。このため、婚姻の有無だけで、例えば納税額、保育園料などで、年間数十万円も違うこともありました。
立憲民主党、共産党などの野党、与党では公明党はずっと、差別解消を主張してきたのですが、自民党保守派の「家族観（未婚のひとり親にも軽減措置を講じれば、結婚しない親が増え、伝統的な家族観の崩壊につながりかねない。という価値観）」の壁に潰されてきました。
各当事者団体の要請から始まり、2009年の日弁連への人権救済の申し立て、201３年に地方自治体から始まったみなし寡婦控除、2018年の厚労省による全国一律のみなし寡婦控除、2019年の地方税における寡婦控除ときて、ついに国税についても寡婦控除が適用されるようになりました。
ここ数年かけて、少しずつ自民党保守派を押し切った公明党グッジョブです！
・所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
所有者不明土地については、使用者に固定資産税をかけるという制度改革。
ただ、使用者の概念が曖昧なので、どういう運用が行われるのか難しいところがあると思います。
所有者不明土地問題については、最近不勉強だったので、ちゃんと最新情報を追わなければいけないなぁと改めて思ったところです。
今回は条例案が出ていませんが、上記税制大綱にあるように、相続人の申告制度が創設されると思います。他の資料では罰則も検討とあります。遅くない時期に条例案が出されると思いますので、これから相続が発生する方は注意が必要になると思います。
・特別定額給付金以外のコロナ対策については、今回の議案に入っていません。
コロナ対策については、特別定額給付金しか今回の議案に入っていません。
担当課に聞いたところでは国民健康保険における傷病手当の創設は、おそらく６月議会になる。また。保険料などの減免については、現行の条例で対応可能とのことでした。行政手続きにおいいて、綱領か細目規定が改定されれば減免が適用されるようです。これも時期については未定です。
なお、徴収の猶予については、酒々井町のＨＰにアップされています。
国保、介護保険についても猶予されるはずなのだけれど、それはアップされてないなぁ。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ「徴収猶予の特例制度」 | 酒々井町ホームページwww.town.shisui.chiba.jp
小中学校における児童一人一台のコンピューター導入についても、次の議会での対応となると思います。
なお、予算が通っても、今は市場にあるコンピュータの取り合いになっていますので、購入することができない可能性もあります。
これは、コロナの影響による、世界のコンピューターの生産の低減、在宅勤務のための企業や個人による端末の導入、そして全国一斉の児童用のコンピューターの購入が重なるわけですので、やむを得ないと思います。
オンライン授業については、今まで国が何もしてこなかったツケが、今の子どもたちに回った来てしまったのですが、災害時に急に野郎としても無理で、事前準備以上のことはできないんですよね・・・・。
ちなみに、日本におけるコンピュータの導入がどれくらい遅いかというと、授業においてコンピューターを使っている生徒の割合は OECD 加盟国で最も低い水準です！！
必要だと分かってはいても、取り組みが進まない学校現場のICT事情 | 特集 | Business with Lenovo法人向けパソコンやノートPC、ワークステーション、サーバーまで、ビジネスに役立つ新製品情報や検証情報,ユーザーレビューなどwww.lenovojp.com
ついでにいうと、日本の教育費がＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最も低い水準です！！
教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | 注目記事 | NHK政治マガジン教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあwww.nhk.or.jp
政府には、もう少し教育に力を入れて欲しいところです。
