安心して暮らせるまちへ

異常気象により過去に例を見ない豪雨が多発しており、馬橋地区の盛り土対策、中川の治水対策は待ったなしです。また大地震発生の確率が高まる中で家屋の耐震補強は万全でなければなりません。

防災メールの発信、地域の防災組織の整備なども含め、災害対策の立案遂行が全町一丸で進むよう、行政・議会・住民の協議機関を設置し、迅速な対応を目指します。

また防犯についても対策が必要です。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によれば、消費者被害の相談は、50代以降が半数を占めます。高齢化が進んだ現在、消費者被害対策は町全体の問題として取り組む必要があります。また、2020年4月に成人年齢引きが下げ行われ、消費者被害の拡大が懸念されています。そのため、消費者教育も重要になります。司法書士として消費者被害防止に取り組んできた経験を活かし、消費者相談窓口強化や法教育の充実を目指します。

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