学術会議の事務局職員を削減は、日本の衰退へ繋がる

学術会議の事務局職員を削減へ　河野行革相が問題視、人件費４億円の縮減図る（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63803

行政改革と言えば、予算を削り、公務員を減らすことという短絡的な考えが、日本の科学技術の衰退や、自己責任社会を生み出しています。

むしろ学問へ費やす予算を増やし、自由な学問を保障することが、数十年先の日本のためになるのですが、そういう視点は全くありません。

何人ものノーベル賞受賞者が、予算を増やすべきと進言しています。

例えば、ノーベル物理学賞受賞の梶田氏
「日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも異質ではないか。他国が科学技術予算を増やす中、日本だけが大学や研究機関の体力をそぎ落とし続けている。社会として問題の深刻さを共有できていない。このままでは科学技術を立て直す時期を完全に逸する」

『ノーベル物理学賞受賞の梶田氏「日本、少なくとも科学技術立国には向かっていない』より

しかし、現実の政治は、真逆の方向に進んでいます。

学問を大切にしない国に未来はありません。
早く日本が、まともな道に帰ることを願います。