３月議会一般質問③「性的マイノリティーへの対応について」

Q 性的マイノリティーへの取り組みについて令和2年12月議会で質問したが、その後、町は、どのような取り組みをしてきたのか。

A 12月8日に、講師に当事者の方をお迎えして、性的マイノリティをテーマとした町民向けのセミナーを開催。性的マイノリティに対する差別や偏見はあってはならない。 これからも啓発などの取り組みを継続して行う。

学校等における取り組みは４点ある。
①教職員への性的マイノリティーの理解を深める研修。
②個々の価値観の違いを尊重し、多様性を認める児童生徒への指導。
③環境整備。一例として、酒々井中学校の制服の運用が変更になり、女子生徒でもズボンを履く選択が可能になった。寒さ対策もあり、約50人の女子生徒がズボンを利用している。今後も生徒の視点に立った見直しを進める。
④児童生徒が安心してできる教育相談を行っている。

Q　性的マイノリティーなど法律婚が認められていないカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行する制度である、パートナーシップ制度を導入する予定はあるか。

A　今のところ考えていない。

　女子生徒の中学校の制服におけるズボン利用は、前回要望したものであり、実現することができました。前回の質問時は、男性用制服と女性用制服があるのは当たり前という回答でしたから、町の考えが進んだことがよく分かります。また、女子生徒のズボン利用は防寒対策でニーズが高いため、性的マイノリティーか否かにかかわらず、誰でも遠慮なく着用できます。カミングアウトを強要せずに，その人らしい服装ができるのですから、良い変化だと思います。また、多様性を認めることが、当事者以外にとってもメリットを生じる好例だと思います。今後も、男女別で決められている髪型を自由にするなど、取り組みを進めて欲しいと思います。

　一方で政府の取り組みは全く進んでいません。岸田総理は、2月1日の国会で、同性婚について「社会が変わってしまう課題」と述べ、更に2月3日に首相秘書官が、性的マイノリティーや同性婚について「見るのも嫌だ」と差別的な発言をし、更迭されました。現実に性的マイノリティーの方は存在しているにも関わらず、政府が、その存在を否定的に扱うことは問題だと思います。
　パートナーシップ制度や同性婚は、否定されてきた性的マイノリティーの存在を、社会が受け入れ、承認する、それだけのことです。今ある権利を失う人はおらず、新たに幸せになる人が増える制度です。町は進んでパートナーシップ制度の導入を検討して頂きたいと思います。