３月議会一般質問②「子育て支援について」

Q 国は、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するが、町はどのような体制で取り組むのか。

A 令和5年度から実施する。妊娠届け時に5万円、出産届け出時に5万円の現金給付。保健センターでは、既に保健師による対面での相談対応を行っており、今後も寄り添い型の相談支援を継続していく。また、子育て支援センターあいあいでは、主に出産後の子育て期の保育に重点を置き、一時預かりその他必要な支援サービスの利用案内をしている。令和5年度は、親同士の繋がりをつくり、乳児期の子育ての不安や悩みを解消することを目的に、新たにパパと赤ちゃんの日、ママと赤ちゃんの日などの交流事業を計画している。

　町が、現金給付を選び、また既に手厚い相談体制を構築しているとのことで安心しました。しかし、国は子育てを何も分かってないと思います。子育てにお金がかかるのは、妊娠・出産という節目だけではありません。子育てが終わる成人や大学卒業まで、継続してお金がかかるのです。「#学童落ちた」の別項でも述べましたが、保育・学童など、子育てに必要な方々の待遇が悪すぎるのも問題です。異次元の少子化対策などと言葉遊びをするのではなく、当事者のニーズを聞いて、地に足のついた政策をとって欲しいと思います。

　また、ひとり親支援についても質問しました。医療費助成、児童扶養手当の他に、いくつかの就労支援の制度があるとの回答でした。しかし、ひとり親世帯は、8割もの世帯が働いているのに、5割の世帯が貧困世帯です。就労支援による個人の努力では解決できません。女性は非正規が多く、賃金が低いという就労環境の問題を含めた、支援のあり方、社会のあり方を見直す必要があります。
　それから新たに計画されているパパと赤ちゃんの日、ママと赤ちゃんの日などの交流事業は、私が令和3年12月議会で一般質問で要望した、育児への不安や育児の孤立化を解消するために保護者同士が安心して話し合い、育児の知識やスキル、親の役割などを学び、深める、保護者参加型のプログラムの考えを受けた内容だと思います。これからも、子育て支援について提言して参ります。