2022.1.30 全国一斉生活保護相談会

2022.1.30 全国一斉生活保護相談会が開催され、相談員をしました。

主催は、全国青年司法書士協議会、千葉司法書士会、千葉青年司法書士協議会です。

当日は千葉テレビの取材が入り、ニュースも流れました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b97bf1281ffe4a81b0e967463f3ca15753fceeea

生活保護は、１０年ほど前に、芸能人の母が生活保護を利用しており、合法なのに不正受給だと叩かれ、生活保護バッシングの嵐が吹き荒れました。

その影響で、生活保護は死んでも嫌だという方も少なくありません。

そういう風潮も、コロナ禍で少しずつ見直されています。
厚労省が、「生活保護の申請は国民の権利です。」とツイートしたり

【生活保護を申請したい方へ】

「生活保護の申請は国民の権利です。」

生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。相談先は、お住まいの自治体の福祉事務所までご連絡をお願いします。https://t.co/yKdp1sjS0b

— 厚生労働省 (@MHLWitter) August 13, 2021

生活保護が肯定的に語られる番組も出てきました。

そして、申請の一番のネックとなる、扶養照会についても少しずつ運用も変わってきました。

３親等内の親族に一律に扶養照会をするのではなく、丁寧な聞き取りをし、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に限り扶養照会をするように変わったのです。

詳しくは、つくろい東京ファンドのブログをご覧ください。

生活保護の扶養照会の運用が改善されました！照会を止めるツール（申請者用、親族用）を公開しています。

コロナ禍で、多くの方が苦しんでいる。
厚労省が、その声に応え、制度を使いやすいように変えていく。
政治の好循環が生まれています。

ただ、現状は厚労省止まりであり、国を挙げて、多くの人を救うための制度を作ろうという気運は高まっていません。

全てをなくしてからしか利用できない生活保護や、給付要件が狭い住居確保給付金ではなく、多くの人に給付可能な住宅手当など、恒常的な支援が求められています。

国は、市民の声に応えて欲しいと思います。