こども家庭庁が「学童保育の登録条件を来年度にも厳格化」」という愚策を検討・・・

学童保育の登録条件を来年度にも厳格化…６割で利用実態乏しく、待機児童の解消図る（読売新聞オンライン）

　こども家庭庁は来年度にも、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の登録条件を厳しくする方針を固めた。学童保育の６割は、登録者の２割以上に利用実態がないという調査結果もある。「週３日以上の利用」など条件を厳格化することで、待機児童はほぼ解消される見込みという。

低利用の方を排除して、待機児童の解消をはかることが目的のようだが、政府はわかってない。
ほぼ未利用の人も、夏休みだけのために登録している人も、「利用が必要な人」だよ。

「週３日以上の利用」のみを「本当に利用が必要な児童」と考えること自体が間違っている。

更に悪いのは、政府方針に従わない自治体は補助金を一部出さないことも検討していること。

子育て世帯へ手厚い支援をする自治体に不利益を課そうとする政府の考えは、根本的に間違っている。
こういう政府の愚策が、日本の子育て世帯を苦しめ、少子化を加速させているのだと、まだわからないのかな。

政府は「こども誰でも通園制度」をどうして取り入れようと思ったのか、もう一度思い出してみると良いと思います。

フレーレンス「「こども誰でも通園制度」で日本の保育の歴史が変わる！～モデル事業の現場で聞こえた声～」

「共働き家庭ではないのに、なぜ保育の提供が必要なの？」と思われるかもしれません。フローレンスの調査によると、こどもが保育園や幼稚園に通っていない未就園児（無園児）のいる家庭では、親が「孤独な子育て」に陥りやすいということが分かっています。

また、「孤独な子育て」に追い込まれて誰にも相談できない状況下での育児は、こどもへの虐待リスクが高まるおそれもあります。一方で、こどもが幼少期からたくさんのこどもや大人と関わることは、心身の発達に大きなプラス効果をもたらします。
フレーレンス「「こども誰でも通園制度」で日本の保育の歴史が変わる！～モデル事業の現場で聞こえ