故中曽根康弘元首相の合同葬にあせて弔意を表するようにという通知に対する、酒々井町教育委員会の対応について

noteにも書きましたが、こちらにも記載します

https://note.com/shirai_norikuni/n/n65714659144f

故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせて、文部科学省が教育委員会に弔意を表すよう通知を出したことに対する、酒々井町の対応は、「各学校に参考として通知を送付する」そうです。

今回の問題では、下記趣旨により慎重な対応を求める要望書を教育長に提出しました。
・学校が休みである土曜日への対応を求めることは、教師の働き方改革の趣旨に反する
・特定政党への支持や政治的活動を禁じている教育基本法第１４条に抵触するおそれがある
・前安倍総理のコロナ禍に伴う全国一斉休校の呼びかけで教育現場は大混乱に陥った過ちを繰り返すべきではない

今回の文科省の通知は、違法の疑いがあるし、教師の超過労働を促すものであるため、誰かが責任を持って止めるべき内容だったと思います。

報道によれば、大阪府教育委員会は、通知を送付しないことを決めたそうです。
残念ながら、千葉県教育委員会は、適切な対応を取らず、各市町村の教育委員会に参考として通知しました。

それならば、町の教育委員会が止めるしかありません。
ところが、町の教育委員会は、その責務を果たさず、学校に責任を押しつける対応を取りました。
なお、千葉県内では、八街市や松戸市は何もしないことを決めたと聞いています。

また、町の教育委員会の決定は、夕方の５時に結論が出されました。
それから学校に通知を送られ、その対応を学校が協議することになれば、現場は混乱し、普段以上の超過勤務になってしまいます。
前安倍総理のコロナ禍に伴う全国一斉休校の呼びかけから学ぶことは無かったのでしょうか。

学校は子どもたちの教育を司る、大切な機能を有しています。
教育委員会が、自己に課せられた責任を回避し、末端に責任を押しつけるという対応を、子どもたちに学ばせるのでしょうか。

もしかしたら、教育委員会は、今回だけの問題だと考えていたのかもしれません。
しかし、それは甘いと思います。
今回のように違法の疑いのある内容に素直に従ってしまえば、次に、今回と同じように違法性のある問題が来た場合に、拒絶するよりも、前回と同じ対応をとろうと考えてしまいがちです。
その方が、楽だからです。
そうやってズルズルと違法状態が当たり前になり、子どもたちの自由が侵害されてしまう可能性がある。
本来ならば、そういう将来への影響についても検討する必要がありました。

おかしいことでも、上の言い分には逆らえない。
何もしていない、参考として下に伝えただけと、自分たちは何ら責任がないように考えてしまいます。私たちは悪くないと。
ところが、それは何もしてないのでは無く、消極的ではあるが加害者に他なりません。
そうやって戦前は思想統制され、子どもたちが一番の犠牲になりました。
私たちは、歴史から何を学んできたのでしょうか。

おかしい要請があれば、それはおかしいと指摘するのが大人の責務です。
その責務を放棄してどうするのでしょうか。

まだ各学校がどう対応するのか分かりません。
明日は土曜日のため、何もしないかもしれません。
しかしその結論を得るためには、校長を始め、現場の先生たちが、国からの要請に逆らうという重い決断を下す必要があります。

教育委員会が決断すれば、先生たちの責任を軽くし、先生たちを守ることができました。
しかし、その責務を果たしませんでした。
正直言って、残念です。