東京医科大学平成29年度平成30年度の不正入試の入学検定料が戻ってきます
消費者機構日本が、日本版クラスアクションを提訴し、勝訴した結果、東京医科大学平成29年度平成30年度の不正入試の入学検定料が戻ってくることになりました。
しかし、対象となる消費者（受験・志願した方）にこの情報が届いていません。
申出の締め切りが10月10日に延長されましたので、対象者全員が手続きをとれるように、情報が拡散することを願っています。
消費者機構日本HP
不正入試の入学検定料が戻ってきます。
東京医科大学 平成29年度平成30年度 入学検定料等返還手続参加のご案内
東京医科大学と同じように、不正入試を指摘された昭和大は、東京医科大に対する判決を受け、自主的に受験料を返還することを決定し、7月に対象者全員に返還の案内文を郵送しています。（下記記事参照）
ところが、東京医科大学は、自らの差別行為を棚に上げて、「周知を主体的にするのは機構。大学は他の方法での周知を考えていない。受験生だと名乗り出ても、受験番号が分からなければ、返還に応じられない可能性もある」としています。
これは、大学の問題だけでなく、制度の問題でもあります。上記記事でも指摘されています。
団体訴訟に詳しい五十嵐潤弁護士は「米国では提訴していない被害者まで返還の効力が及ぶ制度があり、訴えられた側に新聞広告などの周知を義務付けている。日本の現行法で、情報も資金も不足する機構が十分な被害回復を担うには無理がある」
今回の問題をしっかりと精査して、しっかりと事業者に責任をとらせ、消費者の被害回復が簡単にできるように、法改正を含めた対応を求めたいと思います。
