閣議決定による自衛隊派遣は、独裁国家宣言に匹敵する
防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、閣議決定で、海外派遣が行われてしまう。
これかなりやばい状況。
なし崩し的に、時得体の海外派遣が無制限に広がる危険がある。
自衛隊の海外派遣は、原則として国会の事前決議が必要だし、百歩譲っても、組織法ではない根拠法が必要だろう。
適切な手続きを守ることは、民主主義の根幹に関わることだから、絶対におろそかにしてはいけない。
更に恐ろしいのは、公明党の山口代表の発言。
産経新聞 公明・山口代表「特措法に匹敵」 自衛隊派遣の閣議決定
『公明党の山口那津男代表は２７日、中東海域への自衛隊派遣に関する閣議決定を受け、国会内で記者団に「自衛隊の部隊を海外に出すことは、これまで特別措置法を制定して対応した経過がある。それに匹敵する閣議決定の内容になった」と述べた。』
この発言って、独裁国家宣言と同じくらいのインパクトがある。
「法律に匹敵する閣議決定」って、自分の発言の意味を意味分かっているのか？
閣議決定が法律と同じ権限になるためには、大日本帝国憲法の緊急勅令、憲法改正の議論にある緊急事態条項などの、憲法上の根拠があって初めて可能だと言うことも理解してないのか？
しかも、緊急勅令や緊急事態条項は、少なくとも「緊急時」という限定の権限であるが、今回は明らかに不急なので、緊急事態条項があったとしても国会で法律を制定しなければ派遣が出来ないことだよ。
こんなこと言い出したら、自衛隊に限らず全てのことを閣議決定で決めることも可能になる。
正直、民主主義国家としてありえない状況なのだが、どこまで落ちていくのだ、この国は。
