大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象
どこが大学無償化なのだろう？
無償化の対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人（1人が大学生）の家庭の場合、年収270万円未満が目安。
年収380万円未満であれば3分の1～3分の2の額を支援。
2017年の国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は739.8万円、中央値は650万円。
また、所得が300万円以下が１割程度、400万円以下でも２割程度。
所得は、必要経費や給与所得控除を引かれた額なので、実際に無償化の対象となる世帯はもっと少なくなる。
消費税増税の影響を受けて、多くの子育て世帯には負担が増えるだけでは、ますます少子化が進んでしまう。
少子高齢化対策を本気で取り組まないこの国は、一体どこを目指してるのだろうか。
