酒々井町 6月議会

現在、6月議会が開催されています。
https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2015082400011/


今週の予定は以下の通りです。
私は、11日の教育民生常任委員会に参加し、また最終日の14日に一般質問を予定します。
お時間のある方は議会傍聴にいらしてください。

6月11日(火) 午後2時00分〜
教育民生常任委員会

6月13日(木)午前9時00分〜
本会議 
○一般質問

6月14日(金) 午前9時00分〜
本会議
○一般質問
○議案第1号ないし議案第6号総括審議
(委員長報告及び質疑・討論・採決)
○閉会

一般質問は、馬橋地区の盛り土崩落の問題、空き屋、子どもの遊び場の3つを予定しています。


今回の提出案件は以下の通りです。

議案第1号 酒々井町税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第2号 酒々井町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第3号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少 及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制 定に関する協議について
議案第4号 令和元年度酒々井町一般会計補正予算(第1号)
議案第5号 令和元年度酒々井町下水道事業会計補正予算(第1号)
議案第6号 工事請負契約の締結について


議案第1号は、法律の改正に伴う条例の改正です。
この法改正は、実は大きな前進があった改正です。
今までは、法律婚後に離婚・死別した一人親については、所得税・住民税が優遇される寡婦(寡夫)控除の対象とされていました。
ところが、未婚の一人親には控除が適用されませんでした。法律婚を守るためという時代錯誤の理由で、差別的扱いをずっとされていたのです。
今回の改正で、住民税については未婚の一人親についても控除が認めらるようになりました。
本来なら、寡婦(寡夫)控除の対象に、未婚の一人親もいれるべきなのですが、伝統的な婚姻関係による家族観を重視する自民党の保守系議員が強く反発したため、住民税の控除のみを認めるという結論になったのです。
来年以降の改正で、差別がなくなるような改正がされることを望みます。

なお、住民税の減税は2022年度からの適用となります。

他にも、法律の改正にあわせて、町民たばこ税、法人町民税、軽自動車税に関する部分が変更されます。

議案第2号は、法律の改正により創設された、所得の少ない者の保険料を減額賦課した場合に、減額した額の総額を一般会計から特別会計に繰り入れる仕組みを用いて、低所得者に対する介護保険料の軽減を実現するものです。

議案第3号は、特に影響はなさそうなので割愛。

議案第4号は、補正予算案です。
他の議案に関するものや、プレミアム商品券発行に関するもの、千葉大学との提携によるタブレット導入にかかるものなど、多岐にわたります。

議案第5号は、上下水事業にかかる工事費用を補助するために、一般財源からの資本繰り入れをするものです。

議案第6号は、プリミエールの増築に関する工事の契約についてです。
予算は、約1億9000万(国からの助成が約9000万、町債(借金)によるものが約9000万など)で計画されていたものの入札がされたものです。
総額1億4300万の工事になります。
児童館的な多世代間による交流スペース(どういうことだか?)と、会議室を増設します。
その必要性や金額の妥当性に疑問があるところです。
明日の教育民生常任委員会で聞いてみたいと思います。

他に報告や陳情があります。
陳情は議員に配られるだけなのですが、沖縄の辺野古基地建設に関するものが、反対派・推進派ともに来ています。
私が所属している全青司からも来ています。
こちらは新聞記事にもなっているので、ご覧ください

全国で新基地中止決議を 全国青年司法書士協 1788地方議会に陳情へ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-916802.html?fbclid=IwAR33Q-VmKZ5QLN97wsEFLE2o28QzurN5T_Ge0l2i3nhBjbE0bYHrqk0SZvQ

議会終了後に、また報告をしたいと思います。

児童相談所の対応を叩く前に、考えるべきことがあるのでは?

児童相談所の対応が問題とされているが、そこが本質ではないと思う。
根本的に、児相にかける予算が足りなすぎ。

人員も予算も乏しい中で、子どもたちの命を守るために、児相の現場は限界に近いほど頑張っている。
当たり前だけど公務員も一人の人間だよ。
心にも体にも余裕がなければしっかりとした対応なんかできやしない。

ここ10年で、児相が対応した虐待件数は約3倍に増えた。でも、児童福祉司の人数は約1・5倍の増加にとどまっている。
児相への相談件数の増加に、人員の補充が追いついていないのだから、対応に穴が開くことは誰だって想像できるはず。

世の中は公務員バッシングに偏りがちだけど、多くの公務員は私たちの社会を充実したものにするために頑張っている。
その人たちを応援していくことは、絶対に必要。

また、予算をかけ、人員を満足いく数にしたとしても、人材はすぐには育たないことも念頭に置き、最低でも数年間は成果が現れなくても受け入れる度量も必要。

あと、まずは児相に対し、「子どもたちのために頑張ってくれてありがとう」という気持ちを社会全体が持つことが、状況を改善するために必要なのではないかと思う。
今の児相を支えているのは、社会から叩かれてつらい立場なのに、子どもたちのためにと頑張っている人たち。
感謝や応援しなくてどうするのさ、と思う。

児相が立ち会えば虐待見抜けた可能性も…人員不足理由に警察に同行できず 札幌市

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000003-hokkaibunv-hok

2019年5月24日 都市計画審議会

初めて都市計画審議会に参加しました。

審議の内容は、「市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定案」についてです。

主な内容は、市街化調整区域に、「緑地や田園環境などの地域資源と調和した施設の立地誘導 」する区域をもうけるというものです。

6月17日までパブコメも募集しています。ご意見のある方は応募ください。

市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定案の意見公募

https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2019041200018/

普天間飛行場の代替施設「全国の問題」 青年司法書士協議会が1788自治体の議会に陳情 全国組織で初

全青司の半田久之会長は「基地は沖縄ではなく全国の問題。一人一人が自分事として議論し解決できるよう、法律家団体としてその一助になりたい」と述べた。全青司はこれまでも新基地建設中止を求める意見書や声明を発表している。

【写真は、沖縄タイムスの後期記事よりリンクを張っています。】

全青司、今年度は自分のことに手一杯で、全然お手伝いが出来ていないのですが、今年も沖縄役員会で前に進み続けています。

沖縄の米軍基地の問題は、民主主義や差別の問題です。

沖縄に米軍基地が集中しているのは、政治的理由が主なものです。
多くの米軍基地が、もともと本土から移転したきたという歴史的経緯や、朝鮮半島との距離、中国のミサイルの射程距離を考えれば、沖縄に基地を集中させた理由が軍事的な理由でなく、また狭い地域に集中していることは危険であることなどが見えてきます。
しかし、多くの人は、軍事的理由によって沖縄に米軍基地を置かざるを得ないと、誤った情報を信じています。しかも人は、自分にとって都合の悪い情報はスルーする機能があるため、沖縄で無くても良いという正確な情報が提供されても、無視をしがちなのです。こうして、圧倒的少数である沖縄の民意は無視され続け、差別的構造が維持されたままになっています。

少し考えれば分かることですが、これは沖縄に限った問題ではありません。
例えば、横田基地にオスプレイが配備され、首都圏の上空を、日本の法律や住民の安全を無視しながら飛び続けています。そして落下事故を起こし、それが住民を巻き込んだ事故であったとしても、日本に捜査権や調査権はないため、有耶無耶にされてしまうのです。

また、辺野古の基地建設は、反対している人たちを違法に排除していたり、工事が可能なのかすらきちんと精査されていないのに強行されています。法治国家や科学的調査が無視され続けている、近代国家としての手法を無視した、横暴なやり方がまかり通っているのが実情なのです。
こうした手法は、沖縄だけに留まるものではなく、全国何処でも行われる可能性があります。自分たちの問題として考えることが必要なのです。

また、日米地位協定により、日本は、米軍が望めばどこであっても提供する義務を負っています。米軍基地の問題は、日本全国が当事者であるということも、きちんと頭に入れておく必要があります。

自分たちが虐げられていないからと、他人が苦しんでいることを無視することは、いざ当事者となった場合に、誰も助けてくれないということも意味します。
少数者の人権を守るために、何が出来るのかしっかり考えていきたいですね。

多数であれば何でも出来るのではなく、少数派の人権を守ることが前提の、近代立憲主義を前提とする民主主義国家なのですから。

普天間飛行場の代替施設「全国の問題」 青年司法書士協議会が1788自治体の議会に陳情 全国組織で初

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/418685?fbclid=IwAR3vkySpeegoRQYtfInMNNbarBrC-FN4KUKYYW1Tq5nuZnYxtXECaZkoQq0

立憲民主党千葉県連合の幹事会

5月13日(月)は、立憲民主党千葉県連合の幹事会がありました。

新しい地方議員が僕を含めて沢山誕生したため、部屋がいっぱいでした。

写真は、先日浦安でもご一緒した長浜先生の挨拶の場面です。

大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象

どこが大学無償化なのだろう?

無償化の対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。
年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援。

2017年の国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は739.8万円、中央値は650万円。
また、所得が300万円以下が1割程度、400万円以下でも2割程度。

所得は、必要経費や給与所得控除を引かれた額なので、実際に無償化の対象となる世帯はもっと少なくなる。

消費税増税の影響を受けて、多くの子育て世帯には負担が増えるだけでは、ますます少子化が進んでしまう。
少子高齢化対策を本気で取り組まないこの国は、一体どこを目指してるのだろうか。

消費税増税に賛成する人がなぜ多いのだろう

消費税増税は、景気に直接の悪影響を与える。
一方で、法人税の減税は、景気に間接的な影響しか与えない。

社会保障のため、プライマリーバランスの均衡のため、消費税を上げるべきという意見がある。
一方で、法人税を下げるときは、社会保障をどうするんだとか、プライマリーバランスの均衡をどうするのだという意見は余り聞かない。

たぶん、原発が安全だと信じ込んでしまったように、消費税を上げるべきだという意見になるように、刷り込みをされているんだろね。

子育て支援は、経済効果、町の活性化に繋がる

子育て支援は、経済効果、町の活性化に繋がるという実例が、明石市。
良い政策は素直に見習うべきだと思う。

酒々井は、佐倉成田千葉などへの通勤に便が良く、家賃や安く、住宅も安く購入できるという強みがある。
これって、明石市と同じ好条件なんだよね。

市と町という規模の違いはあるが、出来ることをコツコツと進めていくことが大切だと思う。

まずは、酒々井には強みがあるという意識を浸透させ、その強みを活かすにはどうすべきか、という観点からの政策提言をしていきたい

https://www.city.akashi.lg.jp/shise/koho/citysales/hikaku/index.html