表現の不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」

中止を決めた津田大介さんへ、「表現の不自由展・その後」実行委員会から抗議の声があがっている。
他にもＳＮＳなどでも、続けるべきだったという意見が多く見られる。

しかし、責めるべきは、国であり自治体であり、津田大介さんではない。
そこを間違えてはいけないと思う。

意見を言う人には、今の状況を何とかしたいという強い思いがあるのだと思う。
しかし、本人や職員、観客の命の危険のある中で、責任を果たせと迫ることは、酷だと思う。

表現の自由の保障とは、表現をしても不利益を受けないことまで保障されて、初めて自由が保障される。
不利益を甘受しろ、表現をするなら命の覚悟をしろというのでは、独裁国家での民衆と何も変わらない。

表現の自由を守るために、憲法があり、統治機構がある。
国が自治体が守ってくれるという信頼があるからこそ、安心して表現行為をすることが出来る。

国や自治体が表現者を守ってくれない場合には、国や自治体に表現行為を守れと抗議することが、状況を改善する力になる。

責めるべきは、国であり自治体である。
そこを間違えてはいけないと思う。

もし津田大介さんを責めてしまうと、これから表現をする人たちは、命を失う覚悟を求められるだろう。

特に、弱い立場の人たちは、叩かれるかもしれない全ての表現行為を控えてしまうおそれがある。

それでは、表現をしようとする人がいなくなってしまう。

それは実質的には表現の自由の保障がない国になったことを意味する。

津田大介さんを責めることは、表現の自由を守るためと言いながら、表現の自由を捨てることに繋がると思う。

繰り返すが、責めるべきは、国であり自治体であり、
津田大介さんを責めることは、避けるべきだと思う。

慰安婦問題の少女像 きょうかぎりで芸術祭展示中止へ

表現の自由への侵害の事例がまた一つ・・・

「テロ予告や脅迫とも取れるような電話」があるなら、知事・市長は脅迫電話は止めるべきと明言し、警察がきちんと捜査すると公表し、展示が続けられるように努力すべきなのに。

少女像への反発で展示が中止になると言うことが、海外ではどう見られているかという視点をちゃんと持った方が良いと思う。

・日本は、また一歩独裁国家へ進んでいる
・女性への差別が全く解消されていない

そういう目で、日本は見られている。

日本の表現の自由について、国際的に問題視されていることは、表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、数ある世界の国々の中で、日本を訪れて、実態を調査し、報告せざるを得なかったことを考えてみれば、それは明らかだろう。

過去の歴史を修正しようと躍起になって、言葉の暴力で言論を封じ込めようとする姿が、今の日本の国益を害している。

日本は、国際協調主義を取り、中東やヨーロッパ、東南アジア諸国からの信頼を得て、経済的繁栄を気付くことが出来た。

ところが今の日本は、自国の感情を優先し、国際社会との対立を辞さないとの方針に転換しつつある。

冷静に、もう一度、日本の方針を確認すべきだと思う。

「泣き寝入りするしか…」便利なキャリア決済、思わぬ”落とし穴”　大手3社、不正利用でも契約者に請求

商品やサービスの代金を、携帯電話の通信料金と合算して支払う「キャリア決済」（電話料金合算払い）の大きな問題があることがわかりました。

クレジットカードと異なり、盗難保障などがないため、不正利用されても、補償制度がありません。すべて

しかも、最近は「電話番号に直接送信ができるSMSでのフィッシング詐欺が多発している」そうです。

政府や事業者は、10月に予定されている消費税増税時のポイント還元も含め、キャッシュレス化を推進しています。

それならば、きちんと補償制度を確立して、消費者被害拡大を防止すべきであると思います。

軽減税率制度導入まで２カ月　「複雑すぎる」の声

10月の消費税増税に合わせて軽減税率が導入される。

ところが、軽減税率は、「軽減」とあるために負担が軽くなるような印象があるが、実際には負担は減少しない制度である。

客観的に見れば、１０％への消費税増税は
①一部品目が１０％と増税になる
②他の品目は現状の８％のまま
というのが軽減税率の中身である。

結局何も軽減されていない。
「軽減」されたような気がするだけ。
単なる増税なのである。
名称だけ軽減税率というのはどうのか。

どんなメリットがあるというのだ。

単なる増税なのである。
名称だけ軽減税率というのはどうのか。

減るのは「負担感」であっても「負担」でないという、誤魔化しの政治。

結局のところ、負担感を減らすという印象を与えるだけのために導入された制度なので、現実に導入する大変さなんて何も考えられてない。

現場は混乱し、疲弊し、更に増税なので消費は冷え込む。
食品などは増税しないと強調したいのだろうが、結局生活のためには１０％に増税された商品も購入せざるを得ない。または購入を諦めざるを得ない。

結局は、生活が苦しくなるから、消費が落ち込み、経済成長の足かせとなり、税収が減り、社会保障が減らされ生活が苦しくなると言う負のスパイラルに陥る。

名と実に齟齬がある誤魔化しの政治は、いい加減にしてもらいたい。

政治が、日本経済をどんどん停滞、衰退させる方向に向かっている現状、何とかしたいね。

カジノ巡り賛否噴出　賛成派「もっとアクセルを」　反対派「住民不幸にする」　千葉市のＩＲ構想

記事によれば
『カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致で、千葉市の検討レベルが１段階上がることになった。熊谷俊人市長はＩＲ受け入れの判断を示していないが、同市は２３日、民間事業者に情報提供を求めると発表』
とある。

ＩＲカジノは、カジノで収益があることを前提に作られ、ＩＲ内で完結するように様々な施設が建設される。
従って、地元経済活性化にはほとんど寄与しない。

また、カジノに来る顧客の大半は日本人と想定されているため、本来は地元で消費されるはずだった資金をカジノで吸い上げられ、地元経済は地盤沈下していく。

更に、カジノ内で、収入要件による制限を受けない貸し付けも行われ、住宅や預貯金を含めた資産総額を考慮した貸し付けがなされるため、全財産を失う人も出る。
帰宅する資金もない人も出るだろう。
自殺する人も出るだろう。
ギャンブル依存症患者も増えるだろう。
儲かる人もいるが一握り。
損する人が多いからこそ、カジノ業者の利益が大きいのだから。

そして、汗水垂らして働くよりも一攫千金を目指した方が楽だという価値観の人が増えれば、日本の労働者人口は更に減少していく可能性がある。

更に言えば、適法なカジノを経験することで、カジノの楽しさを覚えた人が、身近な違法カジノに参加するため、違法カジノが今以上の活況を呈するおそれがある。

しかもこれだけのリスクを抱えたカジノ収益は、３割しか公益に用いられないため、利益の大部分は米国企業やその株主に分配される。

結局、ＩＲカジノは、日本経済を緩慢な死に押しやる一つの要因となる可能性が高い。

そもそも、違法性阻却の要件すら満たしていない法律をゴリ押しする異常な政府は、日本に暮らしている人たちの利益よりも、カジノに参入する米国企業の利益を優先していることは明らか。

何故、ＩＲカジノが地域経済の活性化になると信じている自治体が少なくないのか。
理解に苦しむ。