痴漢や盗撮、児童買春までも　皇位継承で55万人に「棚ボタ」恩赦、時代遅れの遺物では（前田恒彦）

即位礼正殿の儀が行われる10月22日に合わせ、恩赦がされることになっています。しかし、恩赦は、その制度の意義については時代遅れであり、その効果は社会的に悪影響をもたらすだけと考えられます。そのため、恩赦は止めるべきだと思います。

刑罰は、適切に刑罰が執行されていることへの信頼があってこそ、一般市民に対する犯罪予防になります。
また、犯罪者に対する刑罰の執行は、教育・更生の観点から犯罪者が再犯することを予防するために行われます。

刑の減軽を行うのならば、一般市民の刑罰に対する信頼を損ねないようにしっかりとした説明が出来なければならないし、更正の観点から適切な場合のみに限られなければなりません。

しかし、いずれの点も考慮されていません。

「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00006.html

「新しい令和の時代を迎え，即位の礼が行われます。この慶事に当たり，罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ，その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から，今般，恩赦を実施することとなりました。」

天皇が即位することで、改善更生の意欲が高まるわけありません。誠に非合理的です。

天皇の恩恵で、犯罪が許されるという制度、いい加減に終わりにして欲しいものです

台風による暴風雨により、千葉県内でも多くの家屋が被害に遭いました。その生活再建のための資金は、被災者生活再建支援制度（内閣府ＨＰ）により全壊で最大３００万円給付されますが、生活再建には足りないのが現状です。

国からの支援の拡大を求める必要がありますが、自己責任論に満ちあふれている国は、なかなか個人への保障を拡大しようとしません。

そこで、兵庫県の取り組みを、千葉県でも取り入れて頂きたいと思います。

阪神淡路大震災を教訓に、あらゆる自然災害を対象とし、築年数や規模にかかわらず一律の給付とすることで、災害後の速やかな住宅再建を支援するための、兵庫県のフェニックス保険。

兵庫県ＨＰ　兵庫県住宅再建共済制度（愛称：フェニックス共済）

包括的な保険制度を創設することで、生活を守れる可能性が高まるなら、兵庫県の制度を真似すべきだと思います。

台風15号、台風19号と立て続けに台風に見舞われ、各地で大きな被害をもたらしました。

千葉県も台風15号で大きな被害を受け、台風19号により被害か拡大しました。

政府は、被災地の被害が大きかったことを重くてみて、特別非常災害の指定をして、被災者の権利保護を図ることを決めました。

「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について

ところが、この政令では、対象地域を、「令和元年台風第十九号に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする」と規定してしまいました。

実は、千葉県は台風15号では災害救助法の適用を受けたのですが、台風19号では災害救助法の適用を受けていません。

そのために、千葉県は台風15号で大きな被害を受け、更に台風19号で被害が拡大したにも関わらず、他の地域と違って保護されないことになってしまいました。

「特定非常災害」に指定を受けると、以下のようなメリットがあります。

・運転免許証の更新時期を過ぎても有効期間を延長できる
・債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されない
・法テラス提携弁護士・司法書士へ無料相談が受けられる。

これらのメリットを千葉県だけが受けられないのは、不当であると考えます。

政府には、千葉県も、特別非常災害の指定地域としていただきたいと思います。

「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦 神戸国際大学経済学部教授）

この記事にあるように、削らされすぎてしまった自治体職員を増やさないといけないと思う。

今まで国が中心となり、また公務員バッシングもあり、自治体職員は、減らされ続けている。

自治体は、少ない人数を何とかやりくりして頑張ってやっているのだけど、なかなかその頑張りを評価して貰えない。
日常生活を支えているのは、地味だけど、自治体職員の適切で正確な業務なのだから、もっと評価しても良いと思うん。

特に、今は福祉の時代になっている。
福祉は、人手をかけるほどにサービスが充実する分野なのだから、昔より人が増えてもおかしくないのである。

最も現場に近いところを、臨時職員や外部嘱託にしてしまうと、一番大切な市民の声や現場感覚が継承されなくなってしまう。
それは将来の行政サービスの低下に直結するということも、もっと真剣に考える必要があると思う。

米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ（琉球新報）

米国は、日本を再び核兵器基地にする計画があるようです。
唯一の被爆国と言いながら、非核の流れに逆らっている日本は、ここでどういう選択をするのか。
一人一人が考え、政府が誤った道を進まないように監視し、主張していかなければならない問題だと思います。

「中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。」

「米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10～50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。」