カジノ巡り賛否噴出　賛成派「もっとアクセルを」　反対派「住民不幸にする」　千葉市のＩＲ構想

記事によれば
『カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致で、千葉市の検討レベルが１段階上がることになった。熊谷俊人市長はＩＲ受け入れの判断を示していないが、同市は２３日、民間事業者に情報提供を求めると発表』
とある。

ＩＲカジノは、カジノで収益があることを前提に作られ、ＩＲ内で完結するように様々な施設が建設される。
従って、地元経済活性化にはほとんど寄与しない。

また、カジノに来る顧客の大半は日本人と想定されているため、本来は地元で消費されるはずだった資金をカジノで吸い上げられ、地元経済は地盤沈下していく。

更に、カジノ内で、収入要件による制限を受けない貸し付けも行われ、住宅や預貯金を含めた資産総額を考慮した貸し付けがなされるため、全財産を失う人も出る。
帰宅する資金もない人も出るだろう。
自殺する人も出るだろう。
ギャンブル依存症患者も増えるだろう。
儲かる人もいるが一握り。
損する人が多いからこそ、カジノ業者の利益が大きいのだから。

そして、汗水垂らして働くよりも一攫千金を目指した方が楽だという価値観の人が増えれば、日本の労働者人口は更に減少していく可能性がある。

更に言えば、適法なカジノを経験することで、カジノの楽しさを覚えた人が、身近な違法カジノに参加するため、違法カジノが今以上の活況を呈するおそれがある。

しかもこれだけのリスクを抱えたカジノ収益は、３割しか公益に用いられないため、利益の大部分は米国企業やその株主に分配される。

結局、ＩＲカジノは、日本経済を緩慢な死に押しやる一つの要因となる可能性が高い。

そもそも、違法性阻却の要件すら満たしていない法律をゴリ押しする異常な政府は、日本に暮らしている人たちの利益よりも、カジノに参入する米国企業の利益を優先していることは明らか。

何故、ＩＲカジノが地域経済の活性化になると信じている自治体が少なくないのか。
理解に苦しむ。

売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和

日本は食品の安全度を大幅に下げる改革を断行です。

グリホサートを有効成分とする農薬の残留基準引き上げ
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ＪＡ、グリホサートを有効成分とするラウンドアップを推奨販売。
米企業儲かる。
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２０２３年から「遺伝子組換えでない」の表示が厳しくなる食品表示基準の改正案　←いまココ
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消費者が、遺伝子組み換えでない商品を選ぶことが難しくなる。
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企業は、安い遺伝子組み換え食品を使いやすくなる。
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健康被害が生じる可能性が高い農薬が残留しても、基準以下なので問題なく輸入できる
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除草剤を沢山使って楽に収穫できる、除草剤に強い遺伝子組み換え食品を日本に輸出。
米企業儲かる
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日本の人々に健康被害が生じる
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日本政府は、健康被害を認めず。
長い時間をかけた法廷闘争開始

という未来が見える。
人々の食の安全を守らず、米企業のもうけを優先させる日本政府に対して、批判する人が増えてくれれば良いと思います。

正社員化要求したら「強要未遂」!?　「関西生コン事件」に見る労働三権の危機

事件の舞台になった生コン会社（撮影：北健一）

記事を見ている限りだと、警察が介入する事案ではないように感じる。

記事のケースは、実質的には労働者だが契約上は請負という、偽装請負の事案のよう。
日本では、労働基準法上の労働者に対する義務を放棄したい会社が、形式上請負とする脱法行為が横行している。
本当は、行政や司法が是正しなければいけないのだが、残念ながらそれができてない現状がある。

それはさておき、今回は労働組合法の問題。
労働組合法上の労働者は、労働基準法上の労働者よりも範囲が広い概念であるから、請負であっても、要件を満たせば労働組合を通じての交渉は認められる。
従って、警察は請負だからという形式的判断をせずに、実質的な判断をして、労働組合法の適用がないかを適切に判断しなければならない。
そして労働組合法の適用が認められれば、「労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて」は刑事免責される（労組法1条２項）がめ、正当性のある行為かの判断をさらにしなければならない。

ところが、今回の記事を読む限りだと、警察は請負だから労働組合法の適用はないと形式的判断をしているように感じる。
逮捕・勾留の判断をする裁判所は、令状自動発券機と言われるほどチェック機能が失われているため、警察による労働権侵害を排除できていない。

労働権は、憲法にも規定された大切な権利。
今回のような警察による労働組合の弾圧事例を許すことは、今後同じような事が行われる可能性が高い。

無関心でいることなく、多くの人が注視していく必要がある。

れいわで当選した、脳性まひの木村英子さん、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の舩後彦さんの受け入れのために、国会は重い障害者を受け入れられるよう、運営見直しや施設改修が必要になるだろう。

そのために多額の費用がかかるとして、疑問提起する人も見られる。
また、障がい者に国会議員がつとまるのかという意見の人もいる

それは何故なのかと、社会全体で考えるべきだと思う。

今の社会は、障がいがないことを前提としているために、障害者であることが障壁（バリア）になる。

障がい者が何が出来るかと考えて、異議を唱える人もいるかもしれない。
でもそれは、障がい者は他の人よりも劣った存在だと偏見を持っているためだと思う。

障害者基本法があり、障がい者権利条約が批准された日本。
バリアフリー化すべきと言われているのだから、当然、障がい者に対する様々な障壁が取り払われることが求められる。
それがたまたま国会で必要になったというだけの話。

費用に関していれば、参議院の定数が増やされたために、２億近いお金をかけて参議院の議員会館の改修がされた。
そこに、費用がかかるからやめようということはなく、国は議員が活動できるように、粛々と対応を進めた。
障がいに関しても同じように、議員としての活動が出来るようにサポートがされるはず。

誰であっても、国民の代表なのだから。

また、どんなことが出来るか楽しみでもあります。

宇宙物理学者のスティーヴン・ホーキング博士が、若くしてALSと診断され、車いすの生活を余儀なくされました。普通なら挫けてしまってもおかしくない絶望の中にも研究を続け、７６歳で亡くなるまで、宇宙に関する様々な理論を発表し、世の中に影響を与え続けました。

木村さんや舩後さんも困難な中で新しいチャレンジを始めました。

当事者ならではの指摘はもちろん、今までとは違った発想など、可能性はいろいろあると思います。 ホーキング博士の事例を考えれば、本当に可能性は無限大なんですよね。

また目に見えた活躍が出来なくても、そこに存在するだけで、国会内に何らかの影響を与えるはず。
それが一番大きいと思う。

日本も少しは変わるかもね。
楽しみです。

朝日新聞に、上記タイトルの記事があった

母子宅、男性市職員が１人で夜訪問　調査原因でうつ病に

刑法犯の捜査でも、承諾を得て住居を捜索することは禁止されているのに（犯罪捜査規範108条）、どうして児童扶養手当の受給資格を確認のために、住居に立ち入って、タンスの衣類を確認できると思ったのだろう。

人権侵害に対する意識が希薄すぎだろう。

「国の事務処理マニュアルに従い、適正な調査だった」とあるけど、本当に、室内に立ち入って、タンスの衣類をスマホで撮るように書いてあるのだろうか。

それから、「同居の男性がいれば手当を受給できない」というのは、間違い。「事実上婚姻関係と同様の事情」が必要。
きちんと法の要件を調査する意図があったのか疑問に感じる。