夫婦別姓訴訟、立川支部判決について

「実際の不平等を見ていない」司法の壁に阻まれ 当事者ら失望隠せず 夫婦別姓訴訟

『夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」と判断し、原告の損害賠償請求を退けた14日の東京地裁立川支部判決。別姓を選ぶことで受ける社会的差別の解消を訴えた当事者や支援者は、またも司法の壁に阻まれ、失望を隠さなかった。』

『立川支部判決は結婚した女性による旧姓の通称使用の拡大で「不利益の緩和が進んだと評価することも可能」とした。』

通称使用の拡大を、不利益の緩和と評価するのはどうだろう

通称使用が拡大しているのはその通りだろう。
また、酒々井町でも、9月議会で印鑑証明書に「旧氏」を記載できるように条例改正したように、公の文書でも、旧氏の表記を認めるようになってきている。

しかし、通称使用や旧氏の併記は小手先のテクニック程度に過ぎず、何ら解決に寄与していない。

個人の人格の象徴でもある氏を奪われることや、氏変更に伴い生じる社会的不利益が発生する原因が、婚姻による同姓を強いることであるということを無視してはいけない。

現状肯定では無く、少数者の人権を守ることが裁判所の使命。
裁判所は、根本からきちんと検討して欲しい。

教員の変形労働時間制導入には反対します

教員の変形労働時間制法案は「エンドレス勤務」法になる(その1)

この国会で大きな問題とされているのが、教師への変形労働時間制度の導入です。
今日の文科委員会でも議論されています。

悪用する企業が後を絶たない変形労働時間制度を導入してしまうと、今よりも更に労働環境が悪化することは間違いないと思います。

教師の負担を軽くするための業務改善を進めずに、現状を無理矢理合法化させようとする変形労働時間制度の導入はあり得ません。

大学入学共通テストで国語・数学の記述式問題は、導入を中止すべき

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と共産党は14日、「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」(通称:記述式試験中止法案)を衆院に提出しました。

『立憲民主党ニュース』記述式試験中止法案を衆院に提出。「桜を見る会だけではなく、こちらを中止をすべき」と川内議員

公平・公正さを保てない受験制度を認めるわけにはいきません。
2020年度に始まる大学入学共通テストで国語・数学の記述式問題は、導入を中止すべきだと思います。

野党提出法案は、与党が審議に応じず店ざらしになりがちですが、これだけ問題点が山積しているのですから、与党はきちんと審議に応じるべきです。

第2回いのちとくらしを守る税研集会

税制・税務行政・社会保障を分野ごとに学び、交流し、地域運動に活かしましょう!

※開催概要
[日程]2020年1月18日(土)、19日(日)の2日間
[会場]両日ともけんせつプラザ東京
 ※JR中央総武線「大久保駅」下車(地図は別紙参照)
[参加費]両日参加 3,000円、 1日のみの参加 2,000円
[主催]いのちとくらしを守る税研集会実行委員会

[詳細]
18日(土) 午後1時30分開会~午後6時終了予定
第1講演:消費税とは何か、日本経済に与える影響(仮称)
 講師:藤井聡京都大学大学院教授(元内閣官房参与)
第2講演:「税制改正大綱と2020年予算案」
 講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士

19日(日) 午前10時開会~午後2時30分終了予定
分科会でテーマごとに学習、討議、運動交流

詳細はこちら↓

第2回いのちとくらしを守る税研集会の呼びかけと開催案内、参加申込

FREE 高等教育無償化プロジェクト@首相官邸前

本日11/14(木)19:00~20:00@首相官邸前にて、高校生や大学生が中心になり、FREE 高等教育無償化プロジェクトの集会が開かれます。

高等教育無償化は、教育格差の観点から論じられることが多いのですが、実は、社会人になってから、または退職した後に学び直そうとする動きが活発になるという効果もあります。
日本では、大学は高校から入るものという固定観念があるのですが、国際的に見れば特異な事例に当たります。

いくつになっても、大学で最先端の研究に触れたり、新しい分野に挑戦する機会が増えるので、社会がより活性化していく。

高齢化社会を迎えた今こそ、より新しい挑戦が出来る環境を整えるという意味で、高等教育無償化の効果は大きいと思います。

多くの人に、FREE 高等教育無償化プロジェクトの取り組みに賛同していただきたいと思います。

FREE 高等教育無償化プロジェクトHP
https://www.free20180913.com/

恩赦はもう止めるべきである。

痴漢や盗撮、児童買春までも 皇位継承で55万人に「棚ボタ」恩赦、時代遅れの遺物では(前田恒彦)

即位礼正殿の儀が行われる10月22日に合わせ、恩赦がされることになっています。しかし、恩赦は、その制度の意義については時代遅れであり、その効果は社会的に悪影響をもたらすだけと考えられます。そのため、恩赦は止めるべきだと思います。

刑罰は、適切に刑罰が執行されていることへの信頼があってこそ、一般市民に対する犯罪予防になります。
また、犯罪者に対する刑罰の執行は、教育・更生の観点から犯罪者が再犯することを予防するために行われます。

刑の減軽を行うのならば、一般市民の刑罰に対する信頼を損ねないようにしっかりとした説明が出来なければならないし、更正の観点から適切な場合のみに限られなければなりません。

しかし、いずれの点も考慮されていません。

「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00006.html

「新しい令和の時代を迎え,即位の礼が行われます。この慶事に当たり,罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ,その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から,今般,恩赦を実施することとなりました。」

天皇が即位することで、改善更生の意欲が高まるわけありません。誠に非合理的です。

天皇の恩恵で、犯罪が許されるという制度、いい加減に終わりにして欲しいものです

兵庫県のフェニックス保険を千葉でも取り入れてもらいたい

台風による暴風雨により、千葉県内でも多くの家屋が被害に遭いました。その生活再建のための資金は、被災者生活再建支援制度(内閣府HP)により全壊で最大300万円給付されますが、生活再建には足りないのが現状です。

国からの支援の拡大を求める必要がありますが、自己責任論に満ちあふれている国は、なかなか個人への保障を拡大しようとしません。

そこで、兵庫県の取り組みを、千葉県でも取り入れて頂きたいと思います。

阪神淡路大震災を教訓に、あらゆる自然災害を対象とし、築年数や規模にかかわらず一律の給付とすることで、災害後の速やかな住宅再建を支援するための、兵庫県のフェニックス保険。

兵庫県HP 兵庫県住宅再建共済制度(愛称:フェニックス共済)

包括的な保険制度を創設することで、生活を守れる可能性が高まるなら、兵庫県の制度を真似すべきだと思います。

千葉県が特別非常災害の指定から漏れていることについて

台風15号、台風19号と立て続けに台風に見舞われ、各地で大きな被害をもたらしました。

千葉県も台風15号で大きな被害を受け、台風19号により被害か拡大しました。

政府は、被災地の被害が大きかったことを重くてみて、特別非常災害の指定をして、被災者の権利保護を図ることを決めました。

「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について

ところが、この政令では、対象地域を、「令和元年台風第十九号に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする」と規定してしまいました。

実は、千葉県は台風15号では災害救助法の適用を受けたのですが、台風19号では災害救助法の適用を受けていません。

そのために、千葉県は台風15号で大きな被害を受け、更に台風19号で被害が拡大したにも関わらず、他の地域と違って保護されないことになってしまいました。

「特定非常災害」に指定を受けると、以下のようなメリットがあります。

・運転免許証の更新時期を過ぎても有効期間を延長できる
・債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されない
・法テラス提携弁護士・司法書士へ無料相談が受けられる。

これらのメリットを千葉県だけが受けられないのは、不当であると考えます。

政府には、千葉県も、特別非常災害の指定地域としていただきたいと思います。

自治体職員を増やさないといけないと思う

「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ?~自然災害が明らかにする人員不足(中村智彦 神戸国際大学経済学部教授)

この記事にあるように、削らされすぎてしまった自治体職員を増やさないといけないと思う。

今まで国が中心となり、また公務員バッシングもあり、自治体職員は、減らされ続けている。

自治体は、少ない人数を何とかやりくりして頑張ってやっているのだけど、なかなかその頑張りを評価して貰えない。
日常生活を支えているのは、地味だけど、自治体職員の適切で正確な業務なのだから、もっと評価しても良いと思うん。

特に、今は福祉の時代になっている。
福祉は、人手をかけるほどにサービスが充実する分野なのだから、昔より人が増えてもおかしくないのである。

最も現場に近いところを、臨時職員や外部嘱託にしてしまうと、一番大切な市民の声や現場感覚が継承されなくなってしまう。
それは将来の行政サービスの低下に直結するということも、もっと真剣に考える必要があると思う。

日本は核兵器配備を容認するのか?

米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、2年内にも 基地負担大幅増恐れ(琉球新報)

米国は、日本を再び核兵器基地にする計画があるようです。
唯一の被爆国と言いながら、非核の流れに逆らっている日本は、ここでどういう選択をするのか。
一人一人が考え、政府が誤った道を進まないように監視し、主張していかなければならない問題だと思います。

「中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。」

「米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。」