9月定例議会②

9月定例議会で、色々意見が出ているのはアウトレット隣接、閉鎖したマルシェの隣に出来る「まるごとしすい」

まるごとしすい


実際の建物を見ると、思った以上にどうしようもないと感じる。

委託販売する商品を置く棚

設置・管理に関する条例案が出ており、
 ・特産品開発
 ・創業支援
 ・観光案内
 ・町民と来訪者の交流促進
 ・広報
と色々やるというが、何もかも中途半端!

相談ブース

これ、今のまま始まると、何も役に立たず、赤字垂れ流しの建物になる可能性が高いと思う。

ちなみに、この建物は既に1億円近い予算が投入されています!
半分くらいは国から、半分は町が出しています。
いずれにせよ、税金です。

特産品開発とか創業支援とか、本気でやるんだったら、建物ではなく、人にお金をかけるべきだと思うのだがなぁ・・・・

生かす方策を、というが、一度だらだらで始めちゃうと修正が効かないと思う。
何とかしないと。

9月定例議会①

3日は、9月定例議会初日でした。

今回揉めそうな議案のひとつは、馬橋川整備のための土地購入予算です。
昨年8月臨時議会、9月定例議会に提出され、否決された予算案がまた出てきました。

馬橋川は、H28の長雨により、過剰に仮置きされた再生土が崩れ、水路や暗渠をふさいだため、水が溜まり、馬橋の開運団地に水没の危機が生じるという災害が発生しました。
その解消は必要なのですが、問題はその方法。

暗渠部分は元々、H13年ころに無許可で残土埋立が行われ、H14に県が措置命令を出したのですが、改善されず、今に至っています。この措置命令がでている部分が暗渠になっているので、土地を購入して開渠にすることが必要というのが、町の言い分です。

ところが、購入予定の土地は、暗渠部分に空白地が生じます。
購入予定は、特定の会社が所有権や仮登記を持っている土地だけであり、その他の土地を購入予定としていません。これは、土地購入は暗渠部分の開渠工事のためという言い分と矛盾します。

また町が土地を購入すれば、所有者が自己の費用で無許可残土の撤去が可能となるため、県が代執行する必要性がなくなるとも考えられます。

それから、土地購入の価格の出し方にも疑問があります。
無許可で残土を入れたり、農地法違反で再生土を載せていた土地は、本来は工事業者や所有者が、自己の費用で原状回復する義務があります。
ところが、町は価格の算定を、更地である地目が田の土地の価格を算定根拠としています。上に載っている土砂の撤去費用は考慮していません。
これでは、町が土地の代金を支払い、なおかつ自ら撤去することで、二重の負担をすることになります。

そして、未だに費用総額や工事年数は未定という姿勢を崩していません。

何らかの対策が必要なのは間違いなく、町がきちんとした計画を持ち、購入が必要であれば全ての地権者と交渉し、購入の充てる予算も妥当な金額で予算案を提示すれば、賛成すべき事案だと考えています。

ところが、1年間経っても、他の地権者と交渉していない。
他の方法も検討していないということで、本当にやる気があるのか疑問に感じます。

そもそも、全ての土地を購入する必要があるのかも疑問です。
まず撤去費用を町が負担するからと、土地を寄付してもらう方法が考えられます。
利用価値がなく、毎年の固定資産税の支払いを免れることもできますし、寄付をして身軽になることにメリットがあります。

また、流水機能の確保さえ出来れば良いのですから、土地の地役権の設定や必要最小限の土地取得で十分とも考えられます。

いずれにせよ、疑問点が沢山あるところです。
ただ、今回の一般質問では馬橋川のことを入れていませんでした。
実は、議会前の提出予定議案の説明時に、適切な説明がなかったため、馬橋の予算が入っていることに気がつきませんでした。
多くの同僚議員も同じでした。

とりあえず積み上がっている問題点については、毎回とりあえず入れておくことが必要だと感じました。

この予算案がどうなるかまだ分かりませんが、頑張って参ります。

千葉13区市民連合 勉強会 市民のための経済政策を考える ~みんなが安心して生きられる社会をつくるために~

千葉13区市民連合 勉強会

市民のための経済政策を考える
~みんなが安心して生きられる社会をつくるために~

反緊縮派の旗手である経済学者・松尾 匡 さんをお招きし、お話を聞き、いろいろ質問し、みんなで考える集いです。

日時 9月8日(日) 午後1時30分より
  (開場は午後1時、終了は午後4時頃を予定)
場所 鎌ヶ谷市 北部公民館
  (273-0136 千葉県鎌ケ谷市佐津間631)
資料代 500 円
先着 150 名( 予約可 )

8月5日、13時半から「すべての幼児に『幼児教育・保育の無償化』適用を求める要請の集い」

少数者の人権、多様性を守るために、立憲民主党頑張ってます!

8月2日、立憲民主党の子ども・子育てPTが主催し、幼児教育無償化の対象外とされている朝鮮学校幼稚部や幼稚園類似施設関係者へのヒアリングを、東京・永田町の衆議院第1議員会館で行った。

8月5日、13時半から「すべての幼児に『幼児教育・保育の無償化』適用を求める要請の集い」が衆議院第二議員会館第8会議室(地下鉄有楽町線「永田町駅」 A1出口 下車5分)が開かれることになった。

当日は、 内閣府、厚生労働省、文科省へ要請書を伝達、朝鮮幼稚園保護者連絡会や日本幼稚園保護者協会代表、保護者らの発言、国会議員による省庁への質疑応答、記者会見が行われる予定だ。

企画展「表現の不自由展・その後」の中止で責められるべきは、国であり自治体である。

表現の不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」

中止を決めた津田大介さんへ、「表現の不自由展・その後」実行委員会から抗議の声があがっている。
他にもSNSなどでも、続けるべきだったという意見が多く見られる。

しかし、責めるべきは、国であり自治体であり、津田大介さんではない。
そこを間違えてはいけないと思う。

意見を言う人には、今の状況を何とかしたいという強い思いがあるのだと思う。
しかし、本人や職員、観客の命の危険のある中で、責任を果たせと迫ることは、酷だと思う。

表現の自由の保障とは、表現をしても不利益を受けないことまで保障されて、初めて自由が保障される。
不利益を甘受しろ、表現をするなら命の覚悟をしろというのでは、独裁国家での民衆と何も変わらない。

表現の自由を守るために、憲法があり、統治機構がある。
国が自治体が守ってくれるという信頼があるからこそ、安心して表現行為をすることが出来る。

国や自治体が表現者を守ってくれない場合には、国や自治体に表現行為を守れと抗議することが、状況を改善する力になる。

責めるべきは、国であり自治体である。
そこを間違えてはいけないと思う。

もし津田大介さんを責めてしまうと、これから表現をする人たちは、命を失う覚悟を求められるだろう。

特に、弱い立場の人たちは、叩かれるかもしれない全ての表現行為を控えてしまうおそれがある。

それでは、表現をしようとする人がいなくなってしまう。

それは実質的には表現の自由の保障がない国になったことを意味する。

津田大介さんを責めることは、表現の自由を守るためと言いながら、表現の自由を捨てることに繋がると思う。

繰り返すが、責めるべきは、国であり自治体であり、
津田大介さんを責めることは、避けるべきだと思う。

表現の自由の侵害が、海外からどう見られているのか考えてみませんか

慰安婦問題の少女像 きょうかぎりで芸術祭展示中止へ

表現の自由への侵害の事例がまた一つ・・・

「テロ予告や脅迫とも取れるような電話」があるなら、知事・市長は脅迫電話は止めるべきと明言し、警察がきちんと捜査すると公表し、展示が続けられるように努力すべきなのに。

少女像への反発で展示が中止になると言うことが、海外ではどう見られているかという視点をちゃんと持った方が良いと思う。

・日本は、また一歩独裁国家へ進んでいる
・女性への差別が全く解消されていない

そういう目で、日本は見られている。

日本の表現の自由について、国際的に問題視されていることは、表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、数ある世界の国々の中で、日本を訪れて、実態を調査し、報告せざるを得なかったことを考えてみれば、それは明らかだろう。

過去の歴史を修正しようと躍起になって、言葉の暴力で言論を封じ込めようとする姿が、今の日本の国益を害している。

日本は、国際協調主義を取り、中東やヨーロッパ、東南アジア諸国からの信頼を得て、経済的繁栄を気付くことが出来た。

ところが今の日本は、自国の感情を優先し、国際社会との対立を辞さないとの方針に転換しつつある。

冷静に、もう一度、日本の方針を確認すべきだと思う。

通信会社のキャリア決済にも補償制度を

「泣き寝入りするしか…」便利なキャリア決済、思わぬ”落とし穴” 大手3社、不正利用でも契約者に請求

商品やサービスの代金を、携帯電話の通信料金と合算して支払う「キャリア決済」(電話料金合算払い)の大きな問題があることがわかりました。

クレジットカードと異なり、盗難保障などがないため、不正利用されても、補償制度がありません。すべて

しかも、最近は「電話番号に直接送信ができるSMSでのフィッシング詐欺が多発している」そうです。

政府や事業者は、10月に予定されている消費税増税時のポイント還元も含め、キャッシュレス化を推進しています。

それならば、きちんと補償制度を確立して、消費者被害拡大を防止すべきであると思います。

消費税増税・軽減税率はやるべきではない

軽減税率制度導入まで2カ月 「複雑すぎる」の声

10月の消費税増税に合わせて軽減税率が導入される。

ところが、軽減税率は、「軽減」とあるために負担が軽くなるような印象があるが、実際には負担は減少しない制度である。

客観的に見れば、10%への消費税増税は
①一部品目が10%と増税になる
②他の品目は現状の8%のまま
というのが軽減税率の中身である。

結局何も軽減されていない。
「軽減」されたような気がするだけ。
単なる増税なのである。
名称だけ軽減税率というのはどうのか。

どんなメリットがあるというのだ。

単なる増税なのである。
名称だけ軽減税率というのはどうのか。

減るのは「負担感」であっても「負担」でないという、誤魔化しの政治。

結局のところ、負担感を減らすという印象を与えるだけのために導入された制度なので、現実に導入する大変さなんて何も考えられてない。

現場は混乱し、疲弊し、更に増税なので消費は冷え込む。
食品などは増税しないと強調したいのだろうが、結局生活のためには10%に増税された商品も購入せざるを得ない。または購入を諦めざるを得ない。

結局は、生活が苦しくなるから、消費が落ち込み、経済成長の足かせとなり、税収が減り、社会保障が減らされ生活が苦しくなると言う負のスパイラルに陥る。

名と実に齟齬がある誤魔化しの政治は、いい加減にしてもらいたい。

政治が、日本経済をどんどん停滞、衰退させる方向に向かっている現状、何とかしたいね。

千葉市へのIRカジノ構想には大反対である

カジノ巡り賛否噴出 賛成派「もっとアクセルを」 反対派「住民不幸にする」 千葉市のIR構想

記事によれば
『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、千葉市の検討レベルが1段階上がることになった。熊谷俊人市長はIR受け入れの判断を示していないが、同市は23日、民間事業者に情報提供を求めると発表』
とある。

IRカジノは、カジノで収益があることを前提に作られ、IR内で完結するように様々な施設が建設される。
従って、地元経済活性化にはほとんど寄与しない。

また、カジノに来る顧客の大半は日本人と想定されているため、本来は地元で消費されるはずだった資金をカジノで吸い上げられ、地元経済は地盤沈下していく。

更に、カジノ内で、収入要件による制限を受けない貸し付けも行われ、住宅や預貯金を含めた資産総額を考慮した貸し付けがなされるため、全財産を失う人も出る。
帰宅する資金もない人も出るだろう。
自殺する人も出るだろう。
ギャンブル依存症患者も増えるだろう。
儲かる人もいるが一握り。
損する人が多いからこそ、カジノ業者の利益が大きいのだから。

そして、汗水垂らして働くよりも一攫千金を目指した方が楽だという価値観の人が増えれば、日本の労働者人口は更に減少していく可能性がある。

更に言えば、適法なカジノを経験することで、カジノの楽しさを覚えた人が、身近な違法カジノに参加するため、違法カジノが今以上の活況を呈するおそれがある。

しかもこれだけのリスクを抱えたカジノ収益は、3割しか公益に用いられないため、利益の大部分は米国企業やその株主に分配される。

結局、IRカジノは、日本経済を緩慢な死に押しやる一つの要因となる可能性が高い。

そもそも、違法性阻却の要件すら満たしていない法律をゴリ押しする異常な政府は、日本に暮らしている人たちの利益よりも、カジノに参入する米国企業の利益を優先していることは明らか。

何故、IRカジノが地域経済の活性化になると信じている自治体が少なくないのか。
理解に苦しむ。

日本は食品の安全度を大幅に下げる改革を断行中

売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和

日本は食品の安全度を大幅に下げる改革を断行です。

グリホサートを有効成分とする農薬の残留基準引き上げ
  ↓
JA、グリホサートを有効成分とするラウンドアップを推奨販売。
米企業儲かる。
  ↓
2023年から「遺伝子組換えでない」の表示が厳しくなる食品表示基準の改正案 ←いまココ
  ↓
消費者が、遺伝子組み換えでない商品を選ぶことが難しくなる。
  ↓
企業は、安い遺伝子組み換え食品を使いやすくなる。
  ↓
健康被害が生じる可能性が高い農薬が残留しても、基準以下なので問題なく輸入できる
  ↓
除草剤を沢山使って楽に収穫できる、除草剤に強い遺伝子組み換え食品を日本に輸出。
米企業儲かる
  ↓
日本の人々に健康被害が生じる
  ↓
日本政府は、健康被害を認めず。
長い時間をかけた法廷闘争開始

という未来が見える。
人々の食の安全を守らず、米企業のもうけを優先させる日本政府に対して、批判する人が増えてくれれば良いと思います。