1/26(日)日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会(1/26、東京・四谷)

1/26(日)日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会(1/26、東京・四谷)

<日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会>
日時:2020年1月26日(日曜日) 午後1時15分~3時40分
場所:主婦会館プラザエフ (四谷駅下車)   
〒102-0085 東京都千代田区六番町15
    アクセス→http://plaza-f.or.jp/index2/access/
内容:基調報告
    記念講演
    全国各地からの活動報告
    集会宣言

案内→http://www.anti-casino.net/cgi/news.cgi
チラシ→http://www.anti-casino.net/data/item_goods/5dbd1e46_c01d.pdf

日本のどこにもカジノはいらない!1・26カジノ反対運動全国交流と総決起の集いへのご参加ご協力のお願い
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
 代表幹事 新里宏二
 事務局長 吉田哲也
 TEL 072-444-9931

 カジノ賭博場に反対する日本中のみなさん。
 全国各地でたたかっておられる仲間のみなさん。
 とりわけカジノ誘致を企む自治体地域で、カジノ反対の住民運動を地道にかつ果敢に取り組んでおられる皆さんに心より連帯と敬意を表します。
 2018年7月に国会でカジノ実施法が強行成立されて後は、とりわけ各地域での運動がより注目され、かつ活発になってきています。
 また新たに運動団体が設立された地域も見られます。
 当会は、こうした時期において、我が国においてよりいっそうカジノ賭博場誘致反対運動の気運を高めること、また、最もカジノ招致が危ぶまれている首都東京における反対運動の拠点づくりの一助にも位置づけたいと考え、東京都内で全国交流
集会を開催させていただく運びと致しました。
 首都圏各地の皆さんはもとより、全国各地のカジノ誘致反対に取り組んでおられる諸団体の皆様方、また報道マスコミ関係各位のこぞってのご参加を心より呼びかけます。

閣議決定による自衛隊派遣は、独裁国家宣言に匹敵する

沖縄タイムス 社説[自衛隊中東派遣]「国会抜き」は許されぬ

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、閣議決定で、海外派遣が行われてしまう。

これかなりやばい状況。
なし崩し的に、時得体の海外派遣が無制限に広がる危険がある。

自衛隊の海外派遣は、原則として国会の事前決議が必要だし、百歩譲っても、組織法ではない根拠法が必要だろう。
適切な手続きを守ることは、民主主義の根幹に関わることだから、絶対におろそかにしてはいけない。

更に恐ろしいのは、公明党の山口代表の発言。

産経新聞 公明・山口代表「特措法に匹敵」 自衛隊派遣の閣議決定

『公明党の山口那津男代表は27日、中東海域への自衛隊派遣に関する閣議決定を受け、国会内で記者団に「自衛隊の部隊を海外に出すことは、これまで特別措置法を制定して対応した経過がある。それに匹敵する閣議決定の内容になった」と述べた。』

この発言って、独裁国家宣言と同じくらいのインパクトがある。

「法律に匹敵する閣議決定」って、自分の発言の意味を意味分かっているのか?

閣議決定が法律と同じ権限になるためには、大日本帝国憲法の緊急勅令、憲法改正の議論にある緊急事態条項などの、憲法上の根拠があって初めて可能だと言うことも理解してないのか?

しかも、緊急勅令や緊急事態条項は、少なくとも「緊急時」という限定の権限であるが、今回は明らかに不急なので、緊急事態条項があったとしても国会で法律を制定しなければ派遣が出来ないことだよ。

こんなこと言い出したら、自衛隊に限らず全てのことを閣議決定で決めることも可能になる。

正直、民主主義国家としてありえない状況なのだが、どこまで落ちていくのだ、この国は。

消費税や社会保障について思うこと

消費税や社会保障について、思うことを徒然と書いてみます。

国の収入をどう考えるかについては、日本経済全体を考える必要があります。

「税制」は歳入手段の一つであるというだけではありません。
経済を左右するツールなのです。

例えば、近年、日本では、法人の積極的な活動を促すために、法人税減税が行われています。
このように税制は、経済政策目的に使われるのです。

そして、消費税などの取引を対象とした税制は、消費を冷やす効果という効果を持ちます。
1997年、2014年、それから2019年と度重なる消費税増税で、日本経済は国内消費が大きく抑制されたため、経済成長する力どんどん失いました。

また、同時に、税制と同じように強制的に徴収される健康保険・介護保険などの社会保険料についても、幾度も値上げが行われています。
社会保障の値上げは、可処分所得(自由に使えるお金)が減少するため、消費を抑制する効果が生じます。

更に言えば、度重なる年金の引き下げにより、将来の不安も増しています。
このため、消費より、貯蓄すべきという意識が働きます。
これも、消費を抑制する効果を生みます。

上記で述べた、消費税、健康保険・介護保険、年金の問題は、いずれも歳出にかかる歳入を確保しようとして、または歳出を減らすことで財政の均衡を取ろうとした結果生じたものです。
その結果、日本経済は、消費を抑制する力が強くなりすぎて、国内需要が低迷し、経済発展が阻害されてきたのです。

税制を歳入の手段としか考えず、また財政均衡を目的としてしまうと、景気が低迷しようが、増税すべきという結論になると思います。
しかし、税制による経済効果に注目すれば、別の選択肢も出てきます。

消費が向上するような税制を取り、経済成長を促し、経済全体のパイを大きくすることで、税収を上げるという選択肢です。

今の日本は、将来に対する希望がありません。
今までやってきた、消費税増税路線は全く効果が無いどころか、かえって害となることは、既に歴史が証明していると思います。
新しい発想により、未来ある社会を提案すべきだと思います。

ここ20年ほど、世界の主要国の中で、日本だけが成長も出来ず、賃金も上がらないという事実を無視することは出来ません。
私は、財政均衡にこだわりすぎことが一番の要因だと考えています。

そもそも、日本は、社会保障・教育については、全く国費投入が足りていませんので、大幅な歳出増になります。

例えば、国民健康保険については、1984年以降の医療費抑制策の影響で、国保の総収入に占める国庫支出金は約50%から、30%程度に減っています。
このため国保が高額すぎて生活を圧迫しています。

また国保は、収入の無い扶養家族にも均等割がかかるため、子どもが多い家庭ほど保険料がかさみ、自営業や低収入の子育て世代が大きな負担を強いられています。

他にも介護保険料も、どんどん保険料が上がっており、更に、要支援を制度から外し、利用料が現行の1割から2割への増額が検討されています。
今でさえ、満足なサービスを受けられないのですから、今後は大幅な国費の投入がなければ、介護保険制度はその機能を失ってしまうと考えられます。

教育についても、子どもの成長に欠かせない給食費の無償化は必須です。
大学の無償化についても、今の低所得者に限定した無償化では無く、社会権規約同規約13条2(b)・(c)の高等教育の漸進的無償化の義務に従って、所得制限の無い無償化にすべきです。

ここに上げたものは、一例に過ぎません。
他にも生活保護費を適切な額へ引き上げることや、低所得者や若者世代へ住宅手当の拡充も必要です。

人へ投資することが経済成長に繋がるということを考えれば、社会保障・教育をもっと充実させるべきです。
そしてその財源としては、経済成長を抑制する増税による愚を犯さずに、先行投資として国債を発行することで対応することも視野に入れるべきと思います。

夫婦別姓訴訟、立川支部判決について

「実際の不平等を見ていない」司法の壁に阻まれ 当事者ら失望隠せず 夫婦別姓訴訟

『夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」と判断し、原告の損害賠償請求を退けた14日の東京地裁立川支部判決。別姓を選ぶことで受ける社会的差別の解消を訴えた当事者や支援者は、またも司法の壁に阻まれ、失望を隠さなかった。』

『立川支部判決は結婚した女性による旧姓の通称使用の拡大で「不利益の緩和が進んだと評価することも可能」とした。』

通称使用の拡大を、不利益の緩和と評価するのはどうだろう

通称使用が拡大しているのはその通りだろう。
また、酒々井町でも、9月議会で印鑑証明書に「旧氏」を記載できるように条例改正したように、公の文書でも、旧氏の表記を認めるようになってきている。

しかし、通称使用や旧氏の併記は小手先のテクニック程度に過ぎず、何ら解決に寄与していない。

個人の人格の象徴でもある氏を奪われることや、氏変更に伴い生じる社会的不利益が発生する原因が、婚姻による同姓を強いることであるということを無視してはいけない。

現状肯定では無く、少数者の人権を守ることが裁判所の使命。
裁判所は、根本からきちんと検討して欲しい。

教員の変形労働時間制導入には反対します

教員の変形労働時間制法案は「エンドレス勤務」法になる(その1)

この国会で大きな問題とされているのが、教師への変形労働時間制度の導入です。
今日の文科委員会でも議論されています。

悪用する企業が後を絶たない変形労働時間制度を導入してしまうと、今よりも更に労働環境が悪化することは間違いないと思います。

教師の負担を軽くするための業務改善を進めずに、現状を無理矢理合法化させようとする変形労働時間制度の導入はあり得ません。

大学入学共通テストで国語・数学の記述式問題は、導入を中止すべき

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と共産党は14日、「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」(通称:記述式試験中止法案)を衆院に提出しました。

『立憲民主党ニュース』記述式試験中止法案を衆院に提出。「桜を見る会だけではなく、こちらを中止をすべき」と川内議員

公平・公正さを保てない受験制度を認めるわけにはいきません。
2020年度に始まる大学入学共通テストで国語・数学の記述式問題は、導入を中止すべきだと思います。

野党提出法案は、与党が審議に応じず店ざらしになりがちですが、これだけ問題点が山積しているのですから、与党はきちんと審議に応じるべきです。

第2回いのちとくらしを守る税研集会

税制・税務行政・社会保障を分野ごとに学び、交流し、地域運動に活かしましょう!

※開催概要
[日程]2020年1月18日(土)、19日(日)の2日間
[会場]両日ともけんせつプラザ東京
 ※JR中央総武線「大久保駅」下車(地図は別紙参照)
[参加費]両日参加 3,000円、 1日のみの参加 2,000円
[主催]いのちとくらしを守る税研集会実行委員会

[詳細]
18日(土) 午後1時30分開会~午後6時終了予定
第1講演:消費税とは何か、日本経済に与える影響(仮称)
 講師:藤井聡京都大学大学院教授(元内閣官房参与)
第2講演:「税制改正大綱と2020年予算案」
 講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士

19日(日) 午前10時開会~午後2時30分終了予定
分科会でテーマごとに学習、討議、運動交流

詳細はこちら↓

第2回いのちとくらしを守る税研集会の呼びかけと開催案内、参加申込

FREE 高等教育無償化プロジェクト@首相官邸前

本日11/14(木)19:00~20:00@首相官邸前にて、高校生や大学生が中心になり、FREE 高等教育無償化プロジェクトの集会が開かれます。

高等教育無償化は、教育格差の観点から論じられることが多いのですが、実は、社会人になってから、または退職した後に学び直そうとする動きが活発になるという効果もあります。
日本では、大学は高校から入るものという固定観念があるのですが、国際的に見れば特異な事例に当たります。

いくつになっても、大学で最先端の研究に触れたり、新しい分野に挑戦する機会が増えるので、社会がより活性化していく。

高齢化社会を迎えた今こそ、より新しい挑戦が出来る環境を整えるという意味で、高等教育無償化の効果は大きいと思います。

多くの人に、FREE 高等教育無償化プロジェクトの取り組みに賛同していただきたいと思います。

FREE 高等教育無償化プロジェクトHP
https://www.free20180913.com/

恩赦はもう止めるべきである。

痴漢や盗撮、児童買春までも 皇位継承で55万人に「棚ボタ」恩赦、時代遅れの遺物では(前田恒彦)

即位礼正殿の儀が行われる10月22日に合わせ、恩赦がされることになっています。しかし、恩赦は、その制度の意義については時代遅れであり、その効果は社会的に悪影響をもたらすだけと考えられます。そのため、恩赦は止めるべきだと思います。

刑罰は、適切に刑罰が執行されていることへの信頼があってこそ、一般市民に対する犯罪予防になります。
また、犯罪者に対する刑罰の執行は、教育・更生の観点から犯罪者が再犯することを予防するために行われます。

刑の減軽を行うのならば、一般市民の刑罰に対する信頼を損ねないようにしっかりとした説明が出来なければならないし、更正の観点から適切な場合のみに限られなければなりません。

しかし、いずれの点も考慮されていません。

「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00006.html

「新しい令和の時代を迎え,即位の礼が行われます。この慶事に当たり,罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ,その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から,今般,恩赦を実施することとなりました。」

天皇が即位することで、改善更生の意欲が高まるわけありません。誠に非合理的です。

天皇の恩恵で、犯罪が許されるという制度、いい加減に終わりにして欲しいものです

兵庫県のフェニックス保険を千葉でも取り入れてもらいたい

台風による暴風雨により、千葉県内でも多くの家屋が被害に遭いました。その生活再建のための資金は、被災者生活再建支援制度(内閣府HP)により全壊で最大300万円給付されますが、生活再建には足りないのが現状です。

国からの支援の拡大を求める必要がありますが、自己責任論に満ちあふれている国は、なかなか個人への保障を拡大しようとしません。

そこで、兵庫県の取り組みを、千葉県でも取り入れて頂きたいと思います。

阪神淡路大震災を教訓に、あらゆる自然災害を対象とし、築年数や規模にかかわらず一律の給付とすることで、災害後の速やかな住宅再建を支援するための、兵庫県のフェニックス保険。

兵庫県HP 兵庫県住宅再建共済制度(愛称:フェニックス共済)

包括的な保険制度を創設することで、生活を守れる可能性が高まるなら、兵庫県の制度を真似すべきだと思います。