9・1公正な税制を求める市民連絡会4周年集会

集会タイトル「自己責任社会を変える財政を求めて」
      ~少子高齢化社会からの問いかけ~

日時 2019年9月1日(日)
場所 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 四谷駅徒歩1分

 金融庁が、6月3日、老後に備え、夫婦2人で2000
万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告
書を公表しました。政府は、全ての世代が安心でき
る「全世代型社会保障への転換」を推進する方針を
示していますが、老後に備え自分で2000万円もの
資産形成に励むことを求める「全世代型社会保障」
とは、どのようなものなのでしょうか。
少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、
自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守る
ためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。是非、ご参加ください。

13:00~13:15 総会
13:20~    シンポジウム
1、当事者報告 保団連 中重治氏
        FREE(高等教育無償化プロジェクトメンバー)
 13:45~14:45(60分)
2、基調講演 「全世代型社会保障と自己責任社会を考える」
   講師   後藤道夫氏
   略歴 1947年福島県生まれ。一橋大学大学院単位取得。
   専攻は社会哲学・現代社会論。ここ十数年、現代日本の
   「構造改革」とその背景を中心に研究。
   都留文科大学名誉教授、他
(休憩15分)
15:00~16:30(90分)
3、パネルディスカッション
  パネラー
  後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)
  小野 浩氏氏(きょうされん常任理事・(社福)ウィズ町田理事長)
  明石順平氏(弁護士)
  杉谷剛氏氏 (東京新聞記者)
  宇都宮健児氏(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
  コーディネーター 竹信三恵子氏さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
4、公正な税制を求める市民連絡会の提言(15分)   猪股正(弁護士)

企画展「表現の不自由展・その後」の中止で責められるべきは、国であり自治体である。

表現の不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」

中止を決めた津田大介さんへ、「表現の不自由展・その後」実行委員会から抗議の声があがっている。
他にもSNSなどでも、続けるべきだったという意見が多く見られる。

しかし、責めるべきは、国であり自治体であり、津田大介さんではない。
そこを間違えてはいけないと思う。

意見を言う人には、今の状況を何とかしたいという強い思いがあるのだと思う。
しかし、本人や職員、観客の命の危険のある中で、責任を果たせと迫ることは、酷だと思う。

表現の自由の保障とは、表現をしても不利益を受けないことまで保障されて、初めて自由が保障される。
不利益を甘受しろ、表現をするなら命の覚悟をしろというのでは、独裁国家での民衆と何も変わらない。

表現の自由を守るために、憲法があり、統治機構がある。
国が自治体が守ってくれるという信頼があるからこそ、安心して表現行為をすることが出来る。

国や自治体が表現者を守ってくれない場合には、国や自治体に表現行為を守れと抗議することが、状況を改善する力になる。

責めるべきは、国であり自治体である。
そこを間違えてはいけないと思う。

もし津田大介さんを責めてしまうと、これから表現をする人たちは、命を失う覚悟を求められるだろう。

特に、弱い立場の人たちは、叩かれるかもしれない全ての表現行為を控えてしまうおそれがある。

それでは、表現をしようとする人がいなくなってしまう。

それは実質的には表現の自由の保障がない国になったことを意味する。

津田大介さんを責めることは、表現の自由を守るためと言いながら、表現の自由を捨てることに繋がると思う。

繰り返すが、責めるべきは、国であり自治体であり、
津田大介さんを責めることは、避けるべきだと思う。

表現の自由の侵害が、海外からどう見られているのか考えてみませんか

慰安婦問題の少女像 きょうかぎりで芸術祭展示中止へ

表現の自由への侵害の事例がまた一つ・・・

「テロ予告や脅迫とも取れるような電話」があるなら、知事・市長は脅迫電話は止めるべきと明言し、警察がきちんと捜査すると公表し、展示が続けられるように努力すべきなのに。

少女像への反発で展示が中止になると言うことが、海外ではどう見られているかという視点をちゃんと持った方が良いと思う。

・日本は、また一歩独裁国家へ進んでいる
・女性への差別が全く解消されていない

そういう目で、日本は見られている。

日本の表現の自由について、国際的に問題視されていることは、表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、数ある世界の国々の中で、日本を訪れて、実態を調査し、報告せざるを得なかったことを考えてみれば、それは明らかだろう。

過去の歴史を修正しようと躍起になって、言葉の暴力で言論を封じ込めようとする姿が、今の日本の国益を害している。

日本は、国際協調主義を取り、中東やヨーロッパ、東南アジア諸国からの信頼を得て、経済的繁栄を気付くことが出来た。

ところが今の日本は、自国の感情を優先し、国際社会との対立を辞さないとの方針に転換しつつある。

冷静に、もう一度、日本の方針を確認すべきだと思う。

通信会社のキャリア決済にも補償制度を

「泣き寝入りするしか…」便利なキャリア決済、思わぬ”落とし穴” 大手3社、不正利用でも契約者に請求

商品やサービスの代金を、携帯電話の通信料金と合算して支払う「キャリア決済」(電話料金合算払い)の大きな問題があることがわかりました。

クレジットカードと異なり、盗難保障などがないため、不正利用されても、補償制度がありません。すべて

しかも、最近は「電話番号に直接送信ができるSMSでのフィッシング詐欺が多発している」そうです。

政府や事業者は、10月に予定されている消費税増税時のポイント還元も含め、キャッシュレス化を推進しています。

それならば、きちんと補償制度を確立して、消費者被害拡大を防止すべきであると思います。

消費税増税・軽減税率はやるべきではない

軽減税率制度導入まで2カ月 「複雑すぎる」の声

10月の消費税増税に合わせて軽減税率が導入される。

ところが、軽減税率は、「軽減」とあるために負担が軽くなるような印象があるが、実際には負担は減少しない制度である。

客観的に見れば、10%への消費税増税は
①一部品目が10%と増税になる
②他の品目は現状の8%のまま
というのが軽減税率の中身である。

結局何も軽減されていない。
「軽減」されたような気がするだけ。
単なる増税なのである。
名称だけ軽減税率というのはどうのか。

どんなメリットがあるというのだ。

単なる増税なのである。
名称だけ軽減税率というのはどうのか。

減るのは「負担感」であっても「負担」でないという、誤魔化しの政治。

結局のところ、負担感を減らすという印象を与えるだけのために導入された制度なので、現実に導入する大変さなんて何も考えられてない。

現場は混乱し、疲弊し、更に増税なので消費は冷え込む。
食品などは増税しないと強調したいのだろうが、結局生活のためには10%に増税された商品も購入せざるを得ない。または購入を諦めざるを得ない。

結局は、生活が苦しくなるから、消費が落ち込み、経済成長の足かせとなり、税収が減り、社会保障が減らされ生活が苦しくなると言う負のスパイラルに陥る。

名と実に齟齬がある誤魔化しの政治は、いい加減にしてもらいたい。

政治が、日本経済をどんどん停滞、衰退させる方向に向かっている現状、何とかしたいね。

本の購入

今日購入した本たちです〜

  • 教育と愛国: 誰が教室を窒息させるのか
  • 最高裁に告ぐ
  • AI vs. 教科書が読めない子どもたち
  • Newton別冊『ゼロからわかる人工知能』 (ニュートン別冊)
  • 資本主義が嫌いな人のための経済学
  • 『世界の教科書シリーズ25 フィンランドの中学校現代社会教科書 15歳 社会へのたびだち』
  • 刑務所しか居場所がない人たち : 学校では教えてくれない、障害と犯罪の話
  • ルポ 消えた子どもたち 虐待・監禁の深層に迫る (NHK出版新書)
  • 童虐待から考える 社会は家族に何を強いてきたか (朝日新書)
  • 「反緊縮! 」宣言
  • 学校の「当たり前」をやめた。 ― 生徒も教師も変わる! 公立名門中学校長の改革


読むのが楽しみ〜

と、そのまえに、溜まっているものを色々と片付けないとだわ(^^;

新人議員研修3日目

29日は、新人議員研修の3日目でした。
給食センター、こども課、教育委員会、上下水道課について、業務内容を聞き、各議員が質問をしました。

尾上浄水場の中も見学させてもらいました。

酒々井の井戸は、10本あるが、2本が仮で、8本が永久だとのこと。また、現在は利根川水系の水も混ぜているそうです。
八ツ場ダムが出来た後は、2本の仮井戸が使えなくなってしまうので、今まで以上に県から購入する必要が出てきます。
井戸は水量や地盤沈下の問題もあるだろうし、不意に枯れてしまった場合に対応できないというところもあるので、安定した水の供給という意味では、複数の水源があった方が良いのだろうが、必要量の確保という点から考えると、費用対効果の面でどうなのかなと思うところ。県で一律にやろうとするから、各自治体毎に違う結論になるのだろうけどね。
色々考えることが多いです。

「死ななくて良い、生きて良い」というメッセージを発していきたい

橋下徹氏、京アニ放火事件で青葉容疑者へ「一人で死んで欲しい。他人を犠牲にしていいのか?社会でこういうことは言い続けるべき」

自殺者が2万人もいる日本。
何故、命を絶たなければならないのか。
命を守るために、社会があり、国があるのだから、死なないでも良い、生きていてもいいとメッセージを出すことが大事だと思う。

「一人で死ぬべき」と言い放つことは、自殺させるか、自暴自棄人なり他人を巻き込む方向へ促すことになる。

誰かに相談することは、死にたくないとどこかで思っているから。
生きても良いのだと、伝えたい。

相談者に自殺をされると、かなりショックを受けます。
何が足りなかったのかと、何か出来なかったのかと、自己嫌悪。
また残された家族にも申し訳ない。

「死ぬべき」なんていえる気持ちが分からない。
そういう冷淡な社会を、生きやすい社会に変えていきたいね。

進路を高校1年で決める必要があるのかな?

「文系か理系か」早すぎる選択…受験科目に専念するため、大半が高1で決定

どうして、高校になってすぐに自分の進路を決めないといけないんだろう。

僕は大学受験するときに、物理学科を受けることは決めていたけど、他に中国文学か東洋史も受けようとしていたな。文系教科は総じてできは悪かったけど、単純にどっちも好きだったからね。

ちなみに、高校物理はつまらなかった。
暗記だけなんだもん。
図書館で借りて読んだ、ガモフ全集とか物理の散歩道とか楽しかったなぁ。

結局、浪人して物理学科に行くことになったのだが、東海大は他学科を好きに受けられたので、東洋史概論に、中国古代史、近世史、現代史、イスラム教についてなどなど、沢山勉強できて楽しかったな。モンゴル史もやりたかったけど、確か授業がなかった気がする。なので、本を紹介してもらって読んだな。

で、法律の勉強したことないのに司法試験を受けることにするという急な方針転換で、とりあえず大塚刑法を買って読んでみた。1冊読むのに1ヶ月かかったけど、おもしろかったな。法律の勉強も基本的に楽しかった。旧司法試験は残念ながら通らず。新司法試験が始まって、ロースクールに行く気がなかったので諦めて、司法書士になって、気がついたら町議会議員になって今に至る。

将来何になるかなんて、分からないよね。
世の中には楽しい学びがいくらでもあるのに。
選択肢がありすぎて困るくらいでしょ。
もっと自由な社会であれば良いのにね。

千葉市へのIRカジノ構想には大反対である

カジノ巡り賛否噴出 賛成派「もっとアクセルを」 反対派「住民不幸にする」 千葉市のIR構想

記事によれば
『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、千葉市の検討レベルが1段階上がることになった。熊谷俊人市長はIR受け入れの判断を示していないが、同市は23日、民間事業者に情報提供を求めると発表』
とある。

IRカジノは、カジノで収益があることを前提に作られ、IR内で完結するように様々な施設が建設される。
従って、地元経済活性化にはほとんど寄与しない。

また、カジノに来る顧客の大半は日本人と想定されているため、本来は地元で消費されるはずだった資金をカジノで吸い上げられ、地元経済は地盤沈下していく。

更に、カジノ内で、収入要件による制限を受けない貸し付けも行われ、住宅や預貯金を含めた資産総額を考慮した貸し付けがなされるため、全財産を失う人も出る。
帰宅する資金もない人も出るだろう。
自殺する人も出るだろう。
ギャンブル依存症患者も増えるだろう。
儲かる人もいるが一握り。
損する人が多いからこそ、カジノ業者の利益が大きいのだから。

そして、汗水垂らして働くよりも一攫千金を目指した方が楽だという価値観の人が増えれば、日本の労働者人口は更に減少していく可能性がある。

更に言えば、適法なカジノを経験することで、カジノの楽しさを覚えた人が、身近な違法カジノに参加するため、違法カジノが今以上の活況を呈するおそれがある。

しかもこれだけのリスクを抱えたカジノ収益は、3割しか公益に用いられないため、利益の大部分は米国企業やその株主に分配される。

結局、IRカジノは、日本経済を緩慢な死に押しやる一つの要因となる可能性が高い。

そもそも、違法性阻却の要件すら満たしていない法律をゴリ押しする異常な政府は、日本に暮らしている人たちの利益よりも、カジノに参入する米国企業の利益を優先していることは明らか。

何故、IRカジノが地域経済の活性化になると信じている自治体が少なくないのか。
理解に苦しむ。