大室台小でのキャリア教育

2/4は、酒々井町商工会青年部が、大室台小にてキャリア教育をしました。

今年も司法書士の仕事について話をしました。


クイズ形式を多く取り入れたのですが、結局、よく分からないという感じで終わりました。
とりあえず、二重売買の場合は、登記した方が勝つということは伝わったはず。

あと、個人的に絶対伝えたいところが、人権についてです。
子どもの権利条約の一般原則を説明したり、政府が義務を負うのだということを言ったり、LGBTとかなんだかんだと言ったのですが、果たして伝えられたのだろうか。

子どもの権利条約については、是非知っていてもらいたいですね。

子どもの権利条約
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html

ちなみに、最後はサスケファイター日置さんのワンマンショーになりました(笑)

日置さんについては、こちらをどうぞ〜
https://twitter.com/hiokimasashi

大室台小の朝読み

今月は、大室台小で、二回、朝読みをしてきました。

1枚目の写真が、1年生に読んだ本です。
・「えんふねにのって」
・「クマさんのドーナツ」
・「ありんこぐんだん わはははははは」

えんふねとドーナッツは、みんな口々にツッコミを入れてくれるので、読んでておもしろかったです。
ありんこぐんだんは、一人で読んでる分には楽しいけど、読み聞かせには向いてなかったかも。読み方が難しかったっす(–;

2枚目の写真が、6年生に読んだ本です。
・「にゃーご」
・「ねむれないの?ちいくまくん」

6年生は、小学校での最後の朝読みでした。

6年生は、静かに聞いてくれています。
読むために絵本ばかり見てしまい、みんなの表情を見る余裕がなかったため、楽しんでもらっているのか分からず。
暗記するくらい読み込んだ方が良いのかな〜とか思ったりもするが、記憶力ないのでムリです〜。
にゃーごは、4年生にやったのに続いてやりました。単に、好きだからです、はい。
ただ、家で読んでいたときは、2冊でだいたい15分だったのですが、2分ほど早く読み終わってしまいました。それだったら、「にゃーご」ではなく、別に用意していた「くまくまパン」にすれば良かったのかもとか思ったりしました。

自分が子どもの時には、保護者が絵本を読んでくれる時間なんて、聞いている方は、どう感じているのかな。
聞いてみたいね。

1/26(日)日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会(1/26、東京・四谷)

1/26(日)日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会(1/26、東京・四谷)

<日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会>
日時:2020年1月26日(日曜日) 午後1時15分~3時40分
場所:主婦会館プラザエフ (四谷駅下車)   
〒102-0085 東京都千代田区六番町15
    アクセス→http://plaza-f.or.jp/index2/access/
内容:基調報告
    記念講演
    全国各地からの活動報告
    集会宣言

案内→http://www.anti-casino.net/cgi/news.cgi
チラシ→http://www.anti-casino.net/data/item_goods/5dbd1e46_c01d.pdf

日本のどこにもカジノはいらない!1・26カジノ反対運動全国交流と総決起の集いへのご参加ご協力のお願い
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
 代表幹事 新里宏二
 事務局長 吉田哲也
 TEL 072-444-9931

 カジノ賭博場に反対する日本中のみなさん。
 全国各地でたたかっておられる仲間のみなさん。
 とりわけカジノ誘致を企む自治体地域で、カジノ反対の住民運動を地道にかつ果敢に取り組んでおられる皆さんに心より連帯と敬意を表します。
 2018年7月に国会でカジノ実施法が強行成立されて後は、とりわけ各地域での運動がより注目され、かつ活発になってきています。
 また新たに運動団体が設立された地域も見られます。
 当会は、こうした時期において、我が国においてよりいっそうカジノ賭博場誘致反対運動の気運を高めること、また、最もカジノ招致が危ぶまれている首都東京における反対運動の拠点づくりの一助にも位置づけたいと考え、東京都内で全国交流
集会を開催させていただく運びと致しました。
 首都圏各地の皆さんはもとより、全国各地のカジノ誘致反対に取り組んでおられる諸団体の皆様方、また報道マスコミ関係各位のこぞってのご参加を心より呼びかけます。

1/17(金)学習会「江東区にカジノはいらない‼」

1/17(金)学習会「江東区にカジノはいらない‼」

2020年1月17日(金)18時半開場 19時開始
会場:江東区文化センター 展示室
    東京メトロ東西線「東陽町」駅 
    1番出口より徒歩5分 江東区役所隣り
    アクセス https://www.kcf.or.jp/koto/access/
講師:鳥畑与一さん
静岡大学人文社会科学部教授(国際金融論担当)
テーマ:東京都のIRカジノ構想とその危険性
講師プロフィール:パチンコ・競輪・競馬に熱中し多重債務で苦しむ人たちの上限金利引き下げ運動、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の立ち上げに参加。2014年6月、日弁連主催の国会内集会で「カジノ解禁推進法」について報告、IR(統合型リゾート)に賭博場であるカジノを導入すると暮らしと経済がどのように破壊されるか、一貫して警鐘を鳴らしています。
主な著書 『略奪的金融の暴走』(学習の友社、2009年)、『カジノ幻想』(ベスト新書、2015年)

2020年7月に投開票予定の東京都知事選挙の焦点のひとつと目されている「カジノ問題」。
江東区青海地区が候補地の1つとされています。

ジノのどこが問題なのか、この分野の第一人者である鳥畑与一さんにお話を伺います。
奮ってご参加ください

資料代:500円 高校生以下は無料
共催:江東区政を考える会
    市民と政治をつなぐ江東市民連合
    臨海開発問題を考える都民連絡会
問合せ先:090-6034-0265(岡田)

2019年を振り返って

2019年もあとわずかとなりました。
少し、今年を振り返ってみます。

今年は、酒々井町議会議員となり、不慣れながらも頑張って走り抜けた一年でした。

去年は、司法書士の通常業務の他には、全青司の憲法委員会委員長として、岡口判事分限裁判、公文書管理、カジノ法案、辺野古新基地建設その他の意見書・会長声明の発出をめざし、マッケルウェインさん、ウィンクラーさんによる比較憲法の講演会、藤田早苗さんの国際人権法を実現させた。大変だったけどおもしろかったし、色々新しい学びがあった。
千葉司法書士会では、新人研修関係で特別研修のチューター、新人研修の成年後見の講師、調定センター運営委員をやっていた。
また、酒々井では、憲法講演会シリーズとして、前川喜平氏講演会、松元ヒロライブ、木村草太講演会などの企画に参加。
他は自治会役員や商工会青年部として活動していた。

今年は、選挙や議員活動のために、全青司活動はほぼ停止状態で、千葉司法書士の会務は辞退し、司法書士関係はかなり活動内容が減り、その分、選挙関係や議員関係の活動が増えるという不慣れな一年でした。
それでも司法書士関係は、相談員や総研の研究員は何とか続けられました。
相談を受けることや成年後見をやることは、自分個人の人生では気付かないことに直面する良い学びなので、削れないし、そもそも職務としてやるべき事。
全青司活動はほとんどできなかったけど、そのときの学びは生きている。

正直なところ一年生議員として、どれだけのことが出来たのか疑問である。
もっと別のやり方があったのかもしれないけれど、所詮は不完全な自分なので、至らないことがあるのはやむを得ない。
ただ、少なくとも、直接町の住民の声を聞く機会を得て、執行部に意見を言うことが出来る状況になり、立憲民主党という政党を通じて全国に繋がることができたのは何歩も前進できた思う。

また自民党・国民民主党・立憲民主党の合同による台湾視察も大きな実りがあった。
それは、国を超えた相互支援であったり、他国から見た自国のつたなさであったり、他党のカラーの違いであったり、党を超えた個人個人の繋がりであったりする。
学ぶ機会を与えてもらったことは、本当にありがたかった。

さて、今は暮らすことが大変な世の中になっている。
少しでも人々脳暮らしが良くなるようにしたい。
それは、LGBTなどのマイノリティであったり、地域の意見を無視される沖縄であったり、自己責任と切り捨てられる個人であったり。
もちろん普通に暮らしている酒々井の人たちの暮らしも大事。

一議員に出来ることは限りがあるし、その権限を行かすところまでいってはないと思うけど、ゼロでは無いと思う。
しかし、多くの人たちに支えられ、多くの人たちから学ぶことが大きい。

来年は、どういう年になるのか分からないが、少なくとも、これ以上の悪化を防ぎたい。
今のままでは、正直なところ、将来ある子どもたちには、可能ならば海外に行くことを進めざるを得ない。
最低でも、日本に、この酒々井に住んでいて良かったと思える社会にしていきたい。

自分の力量ではどうしようもない願望に過ぎないが、理念や将来への希望を失ってしまえば荒廃しか残らないので、色々とチャレンジしていきたいと思う。

来年は、1/19に枝野代表の酒々井での講演会があり、3/14はみんなの学校の映画上映の企画がある。
他にもいろいろあるが、もっともっと頑張りたい。

皆さん、来年もよろしくお願いしますm(__)m

11月22日の大阪での山本龍彦教授講演会「AI社会における憲法」に参加しました

11月22日の大阪での山本龍彦教授講演会の報告書を書いているので、簡単にまとめてみる。

たぶん、要約過ぎて何が何だか分からないと思うので、興味ある方は、書籍に当たるか、山本教授の講演をお聞きください。

2019年11月22日に大阪の中之島インテスにおいて、山本龍彦教授講演会「AI社会における憲法 ~数値化されるプライバシー~」が開催され、参加する。

AI社会は、①データ収集、②解析、③プロファイリング、④利用、⑤追跡というデータサイクルが循環する社会。
AIは反直感的な相関関係を見いだす。
しかし、その課程はブラックボックス。
解析結果を利用、追跡することで、予測精度を増し、ターゲット広告などの個人に即したサービスが可能。

AI社会にはプライバシーが無くなる
情報漏洩が無くても、高度な予測が可能となり、実質的にプライバシーが失われる。
ex)ターゲット事件、リクナビ事件etc

AI利用をする際は、偏見が助長されるおそれがあることを念頭に置き、適切に対応する必要がある。
データが公平では無く、情報が偏在している可能性がある。従って、現在の差別が織り込まれた解析結果が出ることがある。
そのため、差別の固定化を防ぐための方策が必要。

信用スコアは、ビックデータを元にしているため、何がスコアに影響を与えるのか不明。
スコアを下げないように、AIの価値観に従った、品行方正な生活を送らざるを得ない。
デモへの参加を控えるなど、萎縮効果が生じる。これでは自己決定権が侵害される。
その一方で、信用が重要視されるため、今まで取引から排除されていた人の活動場が広がる可能性もある。
また、信用スコアの元になるデータが、果たして本人のものなのか、なりすまし防止に課題がある。

AI社会ではプライバシーが死ぬと言われている。
AIの価値判断に従った生活を送る社会を目指すのか、予測精度が落ちるが自己決定権を重視する社会を目指すのか。大きな問題。

AI社会では、民主主義へ大きな影響がある。
新聞、テレビは自分の趣味と合わないニュースにも接していたが、スマホは高度に個別化されたニュースが配信される。
保守の人はより保守に、リベラルな人はよりリベラルになる。
フェイクニュースも影響が大きい。
自分と異なるものへの寛容さが失われ、分断社会となる。

EUにはGDPRがある。
GDPRは、情報自己決定権を認めた、ドイツの1983年の憲法判決に由来する。
EUには、データを利用して個人を選別することに対する問題意識がある。

アメリカは、情報が自由に流通することを基本としており、規制を設けていなかった。
しかし、ケンブリッジアナティリカ事件が発覚したことにより、データ保護が必要だという認識が広がった。

中国は、調和と協力をスローガンに掲げて北京人工知能原則を定めた。
EU,アメリカと異なり、個人でなく、全体が一つのシステムとなることを目指している。

日本には、個人情報保護法がある。
しかし、理念が無く、誰のための、何のための規定なのか分からない。

ツタヤがデータを警察に渡し、リクナビ問題が起きた。
今までは情報漏洩は実害が無かった。
しかし、これからは、情報漏洩は情報提供が、個人の人生を決定する要素になり得る。
日本は、どういう社会を目指すのか、きちんと考え、対応する必要がある。

閣議決定による自衛隊派遣は、独裁国家宣言に匹敵する

沖縄タイムス 社説[自衛隊中東派遣]「国会抜き」は許されぬ

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、閣議決定で、海外派遣が行われてしまう。

これかなりやばい状況。
なし崩し的に、時得体の海外派遣が無制限に広がる危険がある。

自衛隊の海外派遣は、原則として国会の事前決議が必要だし、百歩譲っても、組織法ではない根拠法が必要だろう。
適切な手続きを守ることは、民主主義の根幹に関わることだから、絶対におろそかにしてはいけない。

更に恐ろしいのは、公明党の山口代表の発言。

産経新聞 公明・山口代表「特措法に匹敵」 自衛隊派遣の閣議決定

『公明党の山口那津男代表は27日、中東海域への自衛隊派遣に関する閣議決定を受け、国会内で記者団に「自衛隊の部隊を海外に出すことは、これまで特別措置法を制定して対応した経過がある。それに匹敵する閣議決定の内容になった」と述べた。』

この発言って、独裁国家宣言と同じくらいのインパクトがある。

「法律に匹敵する閣議決定」って、自分の発言の意味を意味分かっているのか?

閣議決定が法律と同じ権限になるためには、大日本帝国憲法の緊急勅令、憲法改正の議論にある緊急事態条項などの、憲法上の根拠があって初めて可能だと言うことも理解してないのか?

しかも、緊急勅令や緊急事態条項は、少なくとも「緊急時」という限定の権限であるが、今回は明らかに不急なので、緊急事態条項があったとしても国会で法律を制定しなければ派遣が出来ないことだよ。

こんなこと言い出したら、自衛隊に限らず全てのことを閣議決定で決めることも可能になる。

正直、民主主義国家としてありえない状況なのだが、どこまで落ちていくのだ、この国は。

立憲民主党の枝野幸男代表が、酒々井町に来ます!

立憲民主党の枝野幸男代表が、酒々井町に来ます!
日本の未来について、皆さんで考えませんか?
是非、ご参加ください。

■枝野幸男 立憲民主党代表 講演会「立憲民主党が目指す社会」

日時:1月19日(日)14:00~16:00(開場13:00)
場所:プリミエール酒々井「文化ホール」    
千葉県印旛郡酒々井町中央台3-4-1 ※JR酒々井駅より徒歩10分 アクセス
定員:350名 ※要申込(先着順・親子席あり)
参加費:無料

申込フォーム:https://form.run/@shisui
主催:みやかわ伸後援会 伸さんクラブ
共催:立憲民主党千葉県第13区総支部
チラシ:http://smiyakawa.com/images/200119.pdf

消費税や社会保障について思うこと

消費税や社会保障について、思うことを徒然と書いてみます。

国の収入をどう考えるかについては、日本経済全体を考える必要があります。

「税制」は歳入手段の一つであるというだけではありません。
経済を左右するツールなのです。

例えば、近年、日本では、法人の積極的な活動を促すために、法人税減税が行われています。
このように税制は、経済政策目的に使われるのです。

そして、消費税などの取引を対象とした税制は、消費を冷やす効果という効果を持ちます。
1997年、2014年、それから2019年と度重なる消費税増税で、日本経済は国内消費が大きく抑制されたため、経済成長する力どんどん失いました。

また、同時に、税制と同じように強制的に徴収される健康保険・介護保険などの社会保険料についても、幾度も値上げが行われています。
社会保障の値上げは、可処分所得(自由に使えるお金)が減少するため、消費を抑制する効果が生じます。

更に言えば、度重なる年金の引き下げにより、将来の不安も増しています。
このため、消費より、貯蓄すべきという意識が働きます。
これも、消費を抑制する効果を生みます。

上記で述べた、消費税、健康保険・介護保険、年金の問題は、いずれも歳出にかかる歳入を確保しようとして、または歳出を減らすことで財政の均衡を取ろうとした結果生じたものです。
その結果、日本経済は、消費を抑制する力が強くなりすぎて、国内需要が低迷し、経済発展が阻害されてきたのです。

税制を歳入の手段としか考えず、また財政均衡を目的としてしまうと、景気が低迷しようが、増税すべきという結論になると思います。
しかし、税制による経済効果に注目すれば、別の選択肢も出てきます。

消費が向上するような税制を取り、経済成長を促し、経済全体のパイを大きくすることで、税収を上げるという選択肢です。

今の日本は、将来に対する希望がありません。
今までやってきた、消費税増税路線は全く効果が無いどころか、かえって害となることは、既に歴史が証明していると思います。
新しい発想により、未来ある社会を提案すべきだと思います。

ここ20年ほど、世界の主要国の中で、日本だけが成長も出来ず、賃金も上がらないという事実を無視することは出来ません。
私は、財政均衡にこだわりすぎことが一番の要因だと考えています。

そもそも、日本は、社会保障・教育については、全く国費投入が足りていませんので、大幅な歳出増になります。

例えば、国民健康保険については、1984年以降の医療費抑制策の影響で、国保の総収入に占める国庫支出金は約50%から、30%程度に減っています。
このため国保が高額すぎて生活を圧迫しています。

また国保は、収入の無い扶養家族にも均等割がかかるため、子どもが多い家庭ほど保険料がかさみ、自営業や低収入の子育て世代が大きな負担を強いられています。

他にも介護保険料も、どんどん保険料が上がっており、更に、要支援を制度から外し、利用料が現行の1割から2割への増額が検討されています。
今でさえ、満足なサービスを受けられないのですから、今後は大幅な国費の投入がなければ、介護保険制度はその機能を失ってしまうと考えられます。

教育についても、子どもの成長に欠かせない給食費の無償化は必須です。
大学の無償化についても、今の低所得者に限定した無償化では無く、社会権規約同規約13条2(b)・(c)の高等教育の漸進的無償化の義務に従って、所得制限の無い無償化にすべきです。

ここに上げたものは、一例に過ぎません。
他にも生活保護費を適切な額へ引き上げることや、低所得者や若者世代へ住宅手当の拡充も必要です。

人へ投資することが経済成長に繋がるということを考えれば、社会保障・教育をもっと充実させるべきです。
そしてその財源としては、経済成長を抑制する増税による愚を犯さずに、先行投資として国債を発行することで対応することも視野に入れるべきと思います。