2024.12.13 酒々井町議会で「国に国民健康保険への国庫負担増を求める意見書」可決されました

以下が、可決された意見書の内容です。

国に国民健康保険への国庫負担増を求める意見書

国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規の労働者が多く加入し、医療保険制度の中でも所得が最も低い半面、一人当たりの保険税は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍にのぼる。

保険税には、家族の数に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国民健康保険と協会けんぽの保険料の格差は２倍に広がる。 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「１兆円の公費投入増」など、国の財政投入により国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めている。

国民健康保険税を引き下げ、格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制度の持続と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題であり、暮らし・福祉最優先に税財政を見直しし、必要な財源を確保すべきである。 よって、国におかれては、国民健康保険への国庫負担を抜本的に引き上げることを要望する。

 　

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年１２月１３日

酒々井町議会議長　髙　﨑　長　雄

衆議院議長　玄葉　光一郎　殿

参議院議長　関口　昌一　殿

内閣総理大臣　石破　茂　殿

財務大臣　加藤　勝信　殿

厚生労働大臣　福岡　資麿　殿