このどさくさに紛れて、全権委任法が作られてしまわないか

少し考えてみると、今の状況って、独裁を目指すには格好の状況だと思う。

安倍総理は、憲法の原理に反することも厭わない。

法務省も、法制局も、政権の意のままなので、違憲の法律だって余裕で作れる。

最近の最高裁は、憲法違反の判決を出すどころか、憲法問題について正面から判断することもほとんど無い。

検察は、抑えが効いているので、政権を揺るがすような捜査はされない可能性が高い。

警察は、沖縄の座り込み排除、国会前のデモ封じ込めなどで、多少の怪我が生じでも任務を遂行するように訓練している。また、安倍総理を批判した聴衆を、法律に反して排除しても全く問題ないと考えているように、人権侵害を容易にする集団に仕上がっている。またこれらに対する国民の反発もほとんどない。

コロナに関して、効果があるか否かを全く考えず、思いつきで学校を一斉休校と言っても、なんだかんだ言って、国民は支持してくれている。

国会でどう考えてもおかしい答弁をしても、あまり報道されない。
やらせの記者会見でも、ちゃんと持ち上げて報道してくれるから、好感度は上げられる。
マスコミは、特に政治部は仲間のようなものなので、政権を刺すような報道をされるおそれはない。

今回のコロナ、北海道知事が緊急事態宣言と称する自粛要請をしても、反発は少なかった。

そして既に新型インフルエンザ等対策措置法に、緊急事態宣言があり、マスコミ統制、集会の制限などは合法化されている。

という情勢なのだから、
あらゆることに対応できるようにといつもの決まり文句を言いながら、
①コロナウイルスの影響で選挙が出来ない状況が考えられるから、選挙を先延ばしに出来るようにする
②２年で収束するとは限らないから、期限を設けるべきではないと言って、期限の規定を削除する
③国会が開けない緊急事態に備えるために、閣議決定で法律と同様の効力を持たせるべきであると言って、無制限の緊急政令を設ける
という法律改正をすれば、ナチスドイツの全権委任法のできあがり。

マスコミも、憲法違反や、人権侵害について余り真剣に考えてないから、余り報道もされない可能性が高い。

なので、今の日本の状況ならば、こういう法律改正でも短時間の審議の強行採決で可能では無いかと考えられる。

まあ、うがった見方なのだろうが、安倍総理が本気でやろうと思えば、やばいのではないかと危惧するところである。